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当会会員に対する懲戒処分について(退会命令)(2020年4月21日)

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更新日:2020年04月22日

 2020年(令和2年)4月21日、当会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士会員を懲戒したので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、想定し得るご質問とその回答を掲載いたしますので、こちらをご一読ください。

                            第二東京弁護士会
                             会 長  岡 田 理 樹

1 被懲戒者の氏名、登録番号及び事務所
  氏  名 村越 仁一
  登録番号 第21735号
  事 務 所 東京都港区芝大門1-3-6喜多ビル501
       浜松町法律事務所

2 懲戒処分の内容
  退会命令

3 懲戒処分の理由の要旨
 被懲戒者は、懲戒請求者Aに対し、同人の窮状に乗じて、同人から預かり検討した一件資料からすれば勝訴の見込みのない事件を、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるかのような説明をし、そのうえ訴訟提起・追行の意思がないにもかかわらず、同人と委任契約を締結し、着手金250万円を騙し取ったという、およそ弁護士としてあるまじき極めて卑劣かつ悪質な行為を行った。これは、懲戒請求者Aに対する詐欺行為であるとともに、弁護士職務基本規程第29条第3項にも違反していることは明らかであり、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行に該当する。
 被懲戒者は、本件以外にも過去において、事件を受任したものの放置したうえ、依頼者には虚偽の経過報告をする等数々の非行を行い、当会から業務停止の処分を繰り返し受けている。また、被懲戒者は、業務停止期間中に弁護士業務を行ったこともあり、本件においても業務停止の処分を受けたにもかかわらず、懲戒請求者Aとの委任契約を解除しておらず、規範意識の欠如が甚だしい。更に、被懲戒者は、懲戒請求者らの懲戒請求を濫用であると決めつけて激しく攻撃し、自ら行った行為に対する反省の意識が微塵も認められないことに加え、懲戒手続における綱紀委員会の調査期日や当委員会の審査期日を正当な理由なく繰り返し欠席し、意図的に処分の遅延を招いている点も悪質である。
 このような被懲戒者に、当会の会員として弁護士業務を続けることを容認すれば、被懲戒者の非行によって新たな被害者が出てくることが強く懸念され、そうなれば当会の信用も失墜し、このような事態に至ることを許容することはできない。被懲戒者にこれ以上当会の会員資格を認めておくことはできないと判断せざるを得ず、被懲戒者に対する懲戒処分として、退会命令が相当である。

4 懲戒処分が効力を生じた年月日
  2020年(令和2年)4月21日

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