少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明
2017年（平成29年）12月26日
第二東京弁護士会 会長 伊東 卓
17（声）第10号
宮城県石巻市において2010年（平成22年）に起きた殺傷事件について、2016年（平成28年）6月、死刑判決が確定しているが、本年12月18日、元少年が、仙台地方裁判所に対して再審請求をしたことを受けて、今般、一部の報道機関は、元少年の実名及び顔写真を報道した。
しかしながら、かかる報道は、少年時の犯行について、氏名、年齢、職業、容ぼう等によりその者が当該事件の本人と推知することができるような記事又は写真の掲載を禁止した少年法61条に明らかに違反するものである。
少年事件の背景には、家庭、地域、学校等における様々な要因が存在するものであり、少年個人への非難のみに比重を置くのではなく、少年の可塑性と成長発達の可能性を重視するべきである。このような見地から、少年法61条は、少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道、写真掲載を、事件の軽重、裁判終了の前後、少年が20歳に達したか否かを問わずに禁止し、少年及びその家族の名誉・プライバシーを保護することにより、少年の立ち直り、更生、再犯の防止を図ろうとしている。
また、国際的に見ても、子どもの権利条約40条2項は、刑罰法規を犯したとされる子どもに対する手続のすべての段階における子どものプライバシーの尊重を保障している。また、少年司法運営に関する国連最低基準規則（いわゆる北京ルールズ）8条も、少年のプライバシーの権利は、あらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつきうるいかなる情報も公表してはならないとしている。
そして、上記の理念は、少年に対する死刑判決が確定している場合でも異なるものではない。一部の報道機関は、死刑判決確定をもって実名及び容ぼうの報道に踏み切った理由として、死刑判決の確定により、少年の社会復帰の可能性がなくなったことをあげたが、恩赦制度や今回のような再審請求の結果によっては、少年が社会復帰する可能性はあり、少年法61条も、その規定上、少年に対する死刑判決が確定した場合について何ら例外を設けていない。
当弁護士会は、これまでも、少年の実名及び写真を掲載した報道に対し、これに抗議する会長声明を公表した。それにもかかわらず、同種の報道が繰り返されていることは極めて遺憾である。
当弁護士会は、各報道機関が、その社会的影響力や責任を十分に自覚し、少年法を尊重して適切な報道を行うよう要望する。
