「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	一瀬晴雄第二東京弁護士会副会長（憲法担当）
松山憲秀東京弁護士会副会長（憲法担当）>	伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター委員
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行	伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長

9月14日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、 定例の＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。市民の皆さま、応援ありがとうございました。
2015年9月19日、大多数の憲法学者、最高裁判所元長官らの憲法違反との指摘にも拘わらず、安保法制の採決が強行されてから2年が経ちました。
しかしながら、違憲の法律は、施行されても違憲です。憲法違反の安保法制に基づく自衛隊の活動は、今後も許されるものではありません。
当弁護士会は、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えし、訴えてまいります。
日弁連が、わかりやすくまとめたリーフレット「安保法制についての9つの疑問」を作成しています。下記サイトからご覧いただけます。

リーフレット「安保法制についての9つの疑問」

次回の街宣は、10月31日を予定しています（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）。当弁護士会webサイトとツイッターでお知らせします。