大規模災害に対する企業の危機管理体制のあり方～監査役等の留意点を含めて

以下についても対応可能「災害時等における事業継続（ＢＣＰ）と危機管理のための社内体制の整備」「施設管理者の安全配慮義務～過去の裁判事例から読み解く安全対策の盲点」「事業者の帰宅困難者対策と法的課題」「自然災害時における労務管理の法的課題～被災事業者の裁判事例から導き出されるもの～」「海外勤務者における法的留意事項」「感染症発生時の企業の対応と法的諸問題」

講師：中野　明安弁護士（丸の内総合法律事務所）

労務問題，危機管理問題に多く取り組み，特に災害時に当該問題が大きな問題にもなり得ることから法的側面から災害時特有のリスクを取り上げ，留意すべき点をご説明することとしています。

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