自治体・教育機関向けサービス

自治体向けサービス

第二東京弁護士会では、自治体の皆さまへ法律の専門家である「弁護士」を活用するサービスをご提供しています。
行政サービスの更なる向上のために、ぜひお役立てください。

自治体向けサービス

自治体では、近年様々な法的課題に対応する力が求められています。またそれらは高度化・多様化していくものであり、法律に対する知識が必要不可欠となります。

自治体向けサービス一覧

第二東京弁護士会は、新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

各種自治体法務支援

最先端の分野にも精通しています

地方分権に伴う基礎自治体への各種権限の移行、番号法、改正行政不服審査法等について弁護士の紹介を行い、自治体が直面する様々な課題の支援を行います。

法律相談受託

一般的な相談から各種専門分野までサポート

住民や職員を対象に、様々な分野について法律相談を行っています。お気軽にご相談ください。

委員・講師派遣

職員や住民の皆様を対象に弁護士をご紹介します

各種委員会等の委員として、豊富な法律事務所経験を有する弁護士を推薦します。講座、研修の講師として、弁護士を派遣・紹介します。

福祉分野の支援

適切な法的アドバイスをします

子ども、高齢者、精神障がい者、知的がい者、女性、貧困等に対する自治体の権限行使等について、対応します。

条例制定支援

憲法・法令との適合性についてサポートします

自治体が独自の政策に基づいて条例を制定する際に、法的な制定支援を行う弁護士を紹介します。

債権管理支援

憲法・適切な債権管理をアドバイスします

民事訴訟・執行手続による私債権・非共生徴収公債権の回収、債権に対応する弁護士を紹介します。

弁護士任用支援

自治体の法務能力向上のためにお手伝いします

弁護士を任期付職員や非常勤職員として任用するための、各種支援を行います。

サービスの分野一覧

各分野のサービスの詳細について、ご紹介しています。

自治体連携 全般

自治体と連携して時代のニーズに沿った法的サポートを行います

第二東京弁護士会には、自治体法務に精通した弁護士が多数所属しており、これまでの枠にとらわれない新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。
具体的には、空き家対策、行政不服審査法対応、例規整備支援、各種委員の推薦や紹介、債権管理支援、その他自治体内弁護士任用支援などを行っています。

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高齢者・障がい者支援

地域の一員であるすべての方へ豊かな暮らしを届けます

高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会による高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとりーな」の運営を通して、様々な支援を行っています。
高齢者の方には、財産管理を通じて尊厳ある自立した生活を目指していけるよう支援を行っています。障がいのある方では、精神障がい、知的障がい及び身体障がいの方を支援しています。具体的には、高齢者・障がい者に関する成年後見人候補者の紹介、虐待対応の支援なども行っています。

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人権擁護社会正義の実現

公平・公正な行政の実現をお手伝いします

第二東京弁護士会の人権擁護委員会は、人権侵害の有無を調査し警告・勧告・要望等の措置を行う人権救済事件の処理を通して、すべての人の人権が護られた公平・公正な社会の実現に取り組んでいます。
また、外国人・民族的マイノリティ、報道・情報、死刑、精神医療・高度先端医療、受働喫煙防止など各種の人権問題に関する部会を設置し、調査研究を行っています。

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環境保全行政全般

環境公害関連機関への委員推薦、協議会へ講師等の派遣を行います

環境保全委員会では、生物多様性、都市交通、エネルギー問題、原子力損害に関する賠償、食と環境、環境紛争制度等、各種環境・公害問題について、専門部会を設けて検討、政策提言を行っています。
市民向けには「環境110 番」実施を通して環境相談に対応していることから、騒音、悪臭、タバコ煙害等の問題を網羅した「住環境トラブル解決実務マニュアル」を東京弁護士会・第一東京弁護士会と共同で出版しました。弁護士会内においては、環境マネジメントシステムであるKES の運営を担当し、紙の使用削減、冷暖房の使用削減に取り組んでいます。

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消費者被害の防止と救済

消費者行政をサポートし、健全な消費者市民社会を実現します

消費者問題対策委員会において、消費者の利益擁護及び増進の観点から、個別の消費者トラブルへの対応を行います。
関係諸法令の調査及び研究、政府機関等による法整備・社会システム構築への支援をはじめ、講演会やシンポジウムを通じた消費者教育などにも取り組んでいます。行政諸団体との連携を通じて専門的知識を提供し、消費者被害の生まれにくい社会システムの構築に貢献します。

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法律相談全般

市民生活に寄り添い、紛争・悩みの解決を手助けします

住民向けの一般法律相談及び専門法律相談を、デパート(百貨店)をはじめ、都内各所にある法律相談センターにおいて行っているほか、区役所等における住民向け法律相談にも弁護士を派遣します。
さらには、顧問弁護士や各分野の精通弁護士の紹介、講演会への講師派遣を通じ、弁護士が市民にとって身近な存在となり、気軽に安心して相談できる環境づくりに励んでいます。

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弁護士が間に入って紛争解決

住民の抱えている紛争を、弁護士が間に入って解決に導きます

自治体には住民から様々な相談が持ち込まれることと思われます。
それが法的な紛争である場合、弁護士会の法律相談を利用するほか、直ちに紛争解決機関に持ち込む方法もあります。様々な紛争解決機関がありますが、法律のプロである弁護士が紛争当事者の間に入って話し合いを進め解決に導く、それが第二東京弁護士会の仲裁センターです。

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雇用問題等に関する法的支援

あらゆる人に労働・雇用に関する法的サポートを行います

生き生きと働くことのできる社会を作ることは、労働者だけでなく、経営者にとっても必要なことです。働くことに関しての法律相談や、講師の派遣、福祉事業への支援等、幅広い法的サポートを提供していきます。

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不当要求対応等

違法・不当な要求にお困りの自治体職員の方を手助けします

民事介入暴力被害者救済センターを設置して、行政窓口から、反社会的勢力などからの不当な要求・クレームを排除するお手伝いをしています。

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いじめ防止・児童虐待・少年非行

子どもの権利の問題に関して、多様なニーズにお応えします

第二東京弁護士会には、いじめ問題、児童虐待、少年非行など、子どもの権利に関するあらゆる分野に精通した弁護士がいます。
東京都、各自治体や福祉機関に、非常勤弁護士や専門員を派遣しています。そのほか全国に先駆け取り組んできた「いじめ予防授業」や「いじめ教材」作成の助言、いじめ防止対策推進法の各組織への弁護士派遣など、いじめ防止対策について、多様な活動を行っています。

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法教育

自由で公正な社会築く、次世代の人材の育成を目指して取り組みます

法教育とは、一般の人々に対して、法に関わる基本的な知識や考え方、さらには法の形成や、紛争解決に必要な技術等を身につけてもらう教育です。市民に自ら主体的に考え、公正に判断し、行動する力を身につけてもらうことで、自由で公正な民主主義社会を実現する人の育成を目指しています。出前授業(デリバリー法律学習会)、裁判傍聴引率、ジュニアロースクール等を通じて、生徒に法教育を学んでもらう取り組みを行っています。

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女性LGBT支援

性に基づく差別をなくし、女性・LGBTの社会での活躍を支援します

性に基づく差別は、社会のなかに依然として残っていますが、性の多様化については理解が深まってきています。自治体へ届く性的少数者(LGBT)の権利に関する問題の声について、両性の平等に関する委員会においては、問題の解決を援助しています。セクハラ、DVに関する講師派遣、セクハラ防止規程等の整備支援等も行っています。

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男女共同参画

ダイバーシティや女性活躍推進に関してご相談ください

平成28年4月1日から施行された女性活躍推進法により、各自治体も、推進計画・行動計画を策定し、協議会を設置する等の対応が必要となります。
第二東京弁護士会は、全国の弁護士会に先駆けて、平成19年に「男女共同参画基本計画(第一次)」を、平成29年3月にはさらに進んだ第三次基本計画を策定しました。女性会員の比率は、大規模な弁護士会のうちで最も高くなっています。多くの成果を上げてきた経験を活かし、自治体のお手伝いをいたします。

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刑事施設の待遇改善等

刑事施設の待遇改善を通じて、再犯防止に取り組んでいます

2017年4月には「弁護人に役立つ更生保護の知識」と題し、罪を犯した人が社会復帰するまでの各種の支援措置の実態方法を学ぶ研修会を実施しました。また、同年4月に「新共謀罪法案 名前を変えても危険な本質は変わらない」と題し、市民集会を開催しました。

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犯罪被害者支援業務

犯罪被害に遭われた方へ、最適な法的サポートを行います

DV やストーカー、その他各種犯罪の被害者に対し、早期に適切な法的サポートを提供することは、自治体の住民サービスとして年々その需要が高まっています。犯罪被害者支援委員会には、電話相談、事件受任、研修、事例検討を通じて被害者支援に関する研鑽を重ねた、自治体のニーズにお応えできる弁護士が多数在籍しています。

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情報公開・個人情報保護支援

情報公開・個人情報保護の観点から法的サポートでお手伝いします

近年、通信技術の発展にともない個人情報がさまざまに利用されるようになってきました。このため、個人情報やプライバシー情報の適切な保護が重要になっています。情報公開や個人情報保護の分野において自治体が直面する問題に対し、正確な知識と理解、豊富な実務経験にもとづく法的サポートをご提供いたします。

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災害対策

平常時からの災害対策をお手伝いします

平常時からの災害対策をお手伝いします。災害に関連すること、原発賠償問題、その他一般的な民事についても相談を受け付け、各種被災者支援制度を正しく紹介します。その他災害後に発生する様々な民事上のトラブルにも解決手段を提供しています。「災害時ADR(裁判外紛争解決手続)」に申し立てれば、弁護士を間に入れて話し合いを行えます。銀行ローン等の返済が困難になった方々のための「自然災害債務整理ガイドライン」制度の相談も受け付けておりますので、登録支援専門家弁護士を無料であっせんします。

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産業振興

産業振興に関する国内・国際事業の法的サポートを行います

国内業務支援として、創業を検討中の方、創業間もない企業、すでに活動している中小企業など、企業のライフサイクルに応じて各種サポートを行います。日本の事業者の海外進出や海外事業者の国内への誘致等の際は、職員向け研修や法的サポートについてご相談ください。

海外連携制度:【国・地域別チーム】
韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、フィリピン、シンガポール、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、フランス

第二東京弁護士会では、上記の国・地域別にチームを組んで、国際的な法律問題の支援に注力しています。もちろん、上記の国・地域以外についてもお気軽にご相談ください。

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国際家事

国際間における子の返還申立・面会交流事件をサポートします

国際結婚が増加する中、日本も平成26年4月にハーグ条約が発効しました。ハーグ条約では、国際間における子の返還や面会交流について定めていますが、ハーグ条約事件は国境を越えてのトラブルであり、解決のためには弁護士の高度な専門知識が必要となってきます。
第二東京弁護士会では、東京弁護士会、第一東京弁護士会と共同でハーグダイヤルを設置しハーグ条約事件について専門知識を有する弁護士を紹介します。また、ハーグ条約事件に関する最新の情報にアクセスし、研修会等を通じて情報共有も行っています。

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お申込み方法

お申込み方法は、お電話・FAXからお選びいただけます。

お電話でのお申込み

担当者が丁寧にお答えします

TEL. 03-3581-2259
受付時間 月~金 9:15~17:15(祝祭日・年末年始を除く)
その他お問い合わせについても、お電話で承っていますのでお気軽にご連絡ください。
また、お電話でも下記のご相談票(PDF)に記載されている項目についてご質問させていただくことがございます。

FAXでのお申込み

ご相談票(PDF)に必要事項をご記入ください

FAX. 03-3581-3844
ご相談票をFAX番号へお送りください。受取り確認次第、担当者が折り返しご連絡いたします。

その他、お問い合わせ

サービスに関するご相談などは、下記のメールアドレスにて受け付けております。ご不明点などがありましたら、お気軽にご連絡ください。
※メールアドレスは、スパム対策として、@を全角にしています。半角の@に変換して送信してください。

  • ご連絡先メールアドレス:bengyou@niben.net
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