犯罪の被害にあいました。
具体的相談事例
犯罪被害にあってしまったら、どうすればよいの?
- 加害者に刑事処分を受けさせたい。
- 警察署や検察庁で事情聴取をされたけれど、この後、手続はどうなっていくの?
- 加害者に損害賠償請求をしたい。
- 加害者の弁護人から示談の申入れを受けているけれど、どうしたらよいのかわからない。
- 被害者参加をするかどうか、迷っています。
- マスコミがやってきて、自宅に帰ることができません。
解決事例・メッセージ
まずは弁護士に相談してください。
法律の専門家である弁護士が、被害者の立場に立って、捜査や裁判手続についての説明、とり得る手段、最良の対応等をアドバイスします。 期間に制限のある手続もありますので、できるだけ早めにご相談ください。
さらに、ご依頼を受けて、弁護士が具体的な各種の支援(捜査機関への告訴・告発、警察署・検察庁・法廷などへの付添い、検察審査会への申立て、情報収集、被害者参加弁護士、加害者との示談交渉・損害賠償請求の代理、犯罪被害者給付金支給の申請、マスコミ対応など)を行うこともできます。
まずは、電話でご相談ください。
ご相談はこちら
この問題に関する専門窓口 |
|
---|---|
犯罪被害者支援センター(電話相談) |
電話相談 電話番号:03-3581-6666 月~金(祝祭日・年末年始を除く) 【受付】11:00~16:00 相談料金: 東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が共同で電話相談を行っています。 なお、当該電話相談は1事案につき、原則1回(30分程度)のみお受けします。 面談相談 電話相談の後、必要に応じて弁護士による面接相談を行っております。 面接時間は1時間以内が目安です。 ※この相談料は、初回は無料、継続相談は原則として30分 5,500円(税込)です。 詳細はこちら 犯罪被害者支援センター(電話相談) |