二弁の魅力

第二東京弁護士会とは?

第二東京弁護士会は、全国第2位の会員数(2019年7月現在5784名)を誇り、修習期に関係なく自由に発言できる、風通しがよくアットホームな雰囲気の弁護士会です。「魁(さきがけ)の二弁」と呼ばれ、全国に先駆けて高齢者・障がい者総合支援センター「ゆとり~な」、裁判外紛争解決機関(ADR)である「仲裁センター」、副会長6名のうち女性候補者2名について副会長選挙において優先的に当選とする「クオータ制」といった新しい制度の開設に取り組んだのも、第二東京弁護士会でした。
社会の新しい動きを積極的に取り入れ、様々な分野で意欲的に活動する弁護士会。
それが、私たち"二弁"です。

若手会員のサポートに力を入れています!

二弁では、クラス別研修制度、指導担当弁護士制度、NIBEN若手フォーラム)等による若手サポートに力を入れており、若手会員間の相互研鑽と親睦を図っています。
→ 詳しくは「若手会員のサポート」を参照してください。

また、2019年には、いわゆる谷間世代を支援するため支援金(最大一人あたり42万円)を支給するとともに、若手を含む全ての会員を対象に、月額2000円の会費の減額を講じる等、若手会員の経済的負担の軽減に全力で取り組んでいます。

充実のサポート体制・フレンドリーでアットホームな雰囲気が自慢です!

充実した委員会・法律研究会

各種の二弁の活動を支えている重要な組織が、委員会や法律研究会です。活発に議論をしながら、人権保障、市民サービス、公益活動、弁護士の研鑽・指導・監督等の目的が果たせるよう様々な活動をしています。
また、修習期に関係なく、若手会員も自由・積極的に発言できるアットホームな雰囲気が特徴です。
→ 詳しくは「常置委員会」「特別委員会」「法律研究会」へ。

国際業務への進出

二弁では、国際業務の開拓や、国際業務へ進出したい若手の支援も積極的に行っています。UC Hastings College of Lawや中国人民大学法学院への LL.M.留学生推薦及び補助といった海外留学支援制度や国際会議への独自の参加補助制度、豊富な国際業務関連の研修により、国際業務に興味がある若手を手厚く支援しています。海外の弁護士会との交流(台北律師公會、ソウル地方弁護士会、トゥールーズ弁護士会、シンガポール弁護士会、パリ弁護士会など)や、相互に弁護士を紹介する「海外連携弁護士紹介制度」も設けられています。

男女共同参画の取組み

二弁では早期から、男女共同参画をめざした取り組みを行ってきました。
1998年の産前産後期間における会費免除制度の設置、2007年、2012年の「第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画に関する決議」等も、その一部です。
また、2歳未満の子どもを養育する会員(男女問わず)を対象とした、収入や勤務時間の削減を要件としない、6ヶ月間の会費免除の申請制度の創設も行いました。さらに、2019年には、これを12ヶ月間に延長する措置がとられました。
二弁の女性会員の数は、全国でもトップレベルであり(2019年7月末現在1209名)、2004年度以降は、毎年度、女性会員も役員に選出されています。
さらに、2014年には、副会長6名のうち女性候補者2名について副会長選挙において優先的に当選とする「クオータ制」を導入しました。
男女共同参画をめざして取り組んできた成果により、二弁では、多くの女性会員が活躍しています。

多様性を尊重した各種の支援

二弁では、若手会員だけでなく、会員それぞれの多様性を尊重した各種の支援を行っています。例えば、女性会員の支援、出産・育児に対する支援、インハウスロイヤーの支援、任期付き公務員への支援、即独・早独への支援、法テラススタッフ・公設事務所派遣への支援、国際法務を行いたい会員への支援等をしています。
未就学児をお持ちの会員が、弁護士会活動や弁護士会主催の研修会に出席する際にベビーシッターを利用すると、その費用等を補助する制度もあります。

会務のデジタル化推進

会員の多様性への配慮やエコの観点から、会務のデジタル化を推進しており、二弁公式アプリ「miNiBen」の利用や、テレビ会議システム(Skype等)による委員会参加などが可能です。会員への発送物や各種会議での配布物もペーパレス化が進められています。

弁護士過疎問題への対応!

現在、弁護士ゼロワン地域(地裁の支部単位で弁護士がいない地域または1名しかいない地域)はすべて解消されていますが、弁護士が2名以上いる地域でも人口や事件数に比べて弁護士が不足している「弁護士過疎」の地域はまだまだ存在しています。
二弁では、過疎地域に設立された公設事務所・ひまわり基金法律事務所への弁護士派遣等を通して、このような弁護士過疎問題への対応を行っています。弁護士過疎だけでなく、弁護士が採算性の悪い事件や困難な事件の受任を敬遠し、事件解決を図ることができない「事件過疎」問題等への対応に積極的に取り組んでいることも、二弁の大きな特徴であり、全国の弁護士会から評価されています。

東京フロンティア基金法律事務所

第二東京弁護士会が設立した公設事務所支援基金、フロンティア基金。
その基金の支援を受けて設立されたのが、都市型公設事務所である「東京フロンティア基金法律事務所」です。
フロンティア基金法律事務所では、市民の方に寄り添った、充実のサービスを提供すると共に、弁護士過疎地への赴任を目指す新人弁護士の方のサポートも行っています。