自治体内弁護士は将来的なキャリアプランを描くにあたり役立つ分野の職種です。常勤では、現在約２００名の自治体内弁護士が全国の自治体で活躍し、住民福祉の向上に貢献しています。今後も更に拡大が予想される分野です。自治体内弁護士のうち、最も多い任期付公務員（最大５年の任期）を中心にご案内します。是非ご参加ください。
説 明 者：日弁連法律サービス展開本部（自治体等連携センター）の弁護士
開催方法：Zoomウェビナー又はZoomミーティング
参加対象：第７４期司法修習予定者
参 加 費：無料
《申込期間：２０２１ 年１ 月２０ 日（水）午後４時～１月２８日（木）》
内容に関する問い合わせ先：日本弁護士連合会 業務部 業務第三課 TEL 03-3580-9963
個人情報取り扱いについての記載：ご提供いただいた個人情報は日本弁護士連合会プライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本ブースにおけるご連絡・ご相談に使用させていただくほか、個人が特定されないような形で集約し、今後の日本弁護士連合会の活動の参考とさせていただきます。