二弁とは?Q&A

Q&A
第二東京弁護士会に関する、よくあるご質問にお応えしています。
弁護士や二弁についてのご質問は、こちらからご確認ください。

「弁護士」とは何ですか?
弁護士は「法律」を扱う専門家です。
日常生活では、「交通事故の賠償金を払わせたい」、「貸したお金を返してもらいたい」など、いろいろなトラブルが生じます。弁護士は法律に基づいて、そのようなトラブルを解決します。もちろん、トラブル予防のためにも働きます。一見トラブルとは無関係な分野でも、法律が正しく機能するように尽力します。
弁護士法第1条は、弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」とうたっています。人々の権利を守り、公正な社会実現を目指す、それが弁護士です。
「弁護士」は、どのような仕事をしているのですか?
法律事務に関する仕事は、すべて弁護士の仕事です。法律事務は、相続、離婚、事故、金銭貸借から企業買収まで、千差万別です。
弁護士は、市民や企業などから依頼され、訴訟代理人として裁判を担当します。調停、仲裁の代理人にもなります。刑事事件の弁護人にもなりますが、犯罪被害者の告訴の代理人になることもあります。
また、裁判になっていないことがらについて、示談や契約のための交渉の代理人にもなります。さらに、法律に関連する契約書など様々の文書を作成したり、法律相談を担当し法律問題について指導助言をしたり、鑑定書や意見書も作成します。企業の顧問弁護士として、法律問題を処理することもあれば、行政や企業の一員となって法律問題処理にあたる弁護士もいます。
最近では、お年寄りや障害者の財産管理を行ったり事業承継の指導をしたりなど、弁護士の活躍の場は大きく広がっています。
弁護士になるには、どうしたら良いですか?
法科大学院を修了し、司法試験に合格後、司法修習を経て、法曹(弁護士、裁判官、検察官)となります。司法試験は法科大学院修了後5年間で3回受験できます。法科大学院では、それぞれ特色ある教育がなされていますので、情報を集めて最適な学校を選ぶことをお勧めします。最近では、予備試験に合格して、法科大学院を経ずに、司法試験を受験する人も増えてきました。
弁護士はなぜ、犯罪者を弁護するのでしょうか?
皆さんの言う「犯罪者」というのはどういう人でしょうか。私達はテレビや新聞報道などで逮捕された人の情報を得ることができますが、逮捕された人は犯罪を犯したことを「疑われている」人に過ぎませんから、その報道だけではまだその人を「犯罪者」と断定することはできません。ある人が逮捕されてマスコミが大々的に報道したあとになって、別のところで真犯人と思しき人が逮捕された、というニュースに接することもありますし、また、殺人を疑われている人が逮捕されたとしても、実は正当防衛でやむなく人を殺したという事情があるかもしれません。
刑事裁判は、罪を犯したと疑われている者が「無罪である」と推定するところからスタートして、検察官が有罪のための立証活動を行い、裁判官が「この被告人はひょっとしたら無罪ではないか」という疑いを入れる余地がない程度にまで検察側の証明が成功したという心証を得たときに、初めて「有罪」と判断します(無罪推定の原則)。刑事裁判における弁護人は、被告人の側に立って検察側の有罪立証に対する防御を行い、無罪の者に対し有罪判決が下されたり、また有罪であっても不当に重い刑罰が科されることがないよう、刑事司法が適正な手続で運用されるように常にチェックする役割を担っています。世間ではとんでもない悪党と言われている者に対しても適正な刑事裁判が行われるよう、弁護人は常に冷静な目で弁護をするよう心がけています。
第二東京弁護士会の弁護士への疑問や苦情はどうすれば良いですか?
弁護士の業務の仕方や処理内容あるいは報酬、さらには言葉遣い・態度などに疑問や苦情のある方は、まず当会の市民窓口にお電話ください。そのうえで日時を予約して来会いただくか、来会できない方は電話により、当会の苦情相談員に直接苦情を相談する方法があります。苦情相談員は、弁護士の業務処理が弁護士法や弁護士倫理上不適切と考えれば、相談者のご承諾のもとに当該弁護士に苦情の内容を伝えたり、紛議調停(話し合いで弁護士とのトラブルを解決する手続)の方法を相談者にご説明します。また、違法な業務処理と考えられる場合には、懲戒申立ての方法もご説明します。
市民相談窓口での苦情相談は、毎週月~金の15:00~17:00まで、予約制となっております。ご予約、お問い合わせは、毎週月~金の9:15~17:15の間に03-3581-2256(電話)までお願いします。
弁護士、弁護士事務所を名乗る不正請求について、相談できますか?
近年、弁護士名や法律事務所等をかたり、身に覚えのない請求をする振り込め詐欺などの不正請求の事案が多発しております。当会にも弁護士名や弁護士事務所をかたった事案の相談や情報が多く寄せられています。なかには実在する弁護士をかたったケースも報告されています。身に覚えのない請求であれば、請求書に記載された電話番号に連絡したり、支払いに応じたりすることのないようにご注意ください。
なお、弁護士が実在するかどうかについては、日本弁護士連合会のホームページで弁護士としての登録の有無や登録されている住所・電話番号などを確認することができます。
また、このような書面やメールを受け取った方、既に支払いをしてしまった方は、お早めにお近くの警察に通報するか、被害届を提出してください。