講座
タイトル
企業 自治体 消費者 労働 危機管理 ハラスメント コンプライアンス 更新日:2024年04月03日

公益通報者保護法と内部通報制度の設置・調査の実務

2020年に改正された公益通報者保護法で課された事業者(自治体を含む)の公益通報対応体制整備義務に対応できるよう解説する。

講師:藤田 裕 弁護士(ウェール法律事務所)

対象者:公益通報対応体制整備に取り組む事業者、自治体関係者
到達目標:「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」を基本とし、更に実務に適した形での体制整備及び通報後の対応ができるようにする。

開催概要

講座ID 129
日 時 未定
費 用 2時間を予定しており、費用は希望に応じて調整します。
お問い合わせ 03-3581-2259
受付時間 10:00~16:00(土日祝日を除く)