当研究会について

　当研究会は、金融商品取引法の専門性の高さ、同法関連の法的サービスの需要の高まりなどに鑑み、金商法及び会社法における内部統制、買収防衛策やTOB規制をはじめとするM&Aルール、金商法における投資サービス規制等を中心に研究を行っています。
　研究にあたっては、業者側、消費者側、さらには自主規制機関と規制当局等、様々な立場からの意見交換、協議が重要であると考え、多様な立場の弁護士、大学教授、金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、日本公認会計士協会等から講師を招き、金商法をめぐる多様な問題点について先端的研究を重ねております。

　直近の月例研究会の概要は次のとおりです。(所属・肩書きは講演時のもの)

・2023年4月　九州大学大学院法学研究院教授　笠原武朗先生「キャッシュ・アウトと株式公開買付け」

・2023年6月　経済産業省 ビジネス・人権政策調整室及び通商戦略室室長補佐・弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士　塚田智宏先生「企業の人権尊重に関する国内外の諸制度の概要（人権DD、非財務情報開示を中心に）」

・2023年9月　森・濱田松本法律事務所　弁護士　根本敏光先生「IPO、Pre-IPOファイナンス、コーナーストーン投資の実務と課題」

・2023年10月　西村あさひ法律事務所　弁護士　緒方健太先生「非財務情報の虚偽記載に係る近時の事例と実務上の留意点」

・2023年12月　一橋大学大学院グローバル金融規制研究フォーラム代表　佐々木清隆先生「最近の金融資本市場の課題：最近の金融システム不安、企業不祥事を踏まえて」

・2024年4月　金融庁監督局参事官　新発田龍史氏「開示行政の今後の課題」

・2024年6月　大阪大学大学院高等司法研究科教授　松尾健一先生「顧客の最善利益義務の導入の意義と今後の見通し」

・2024年8月　東京国際法律事務所　弁護士　森幹晴先生「TOB（公開買付け）の実務研究　～2024年TOB制度改正、「同意なき買収」、MBO等の最新事例の研究～」

・2024年10月　明治大学法学部教授　柿﨑環先生「金商法開示におけるサステナビリティ情報の意義とリスクガバナンス」

・2024年12月　明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授　弥永真生先生「虚偽記載の重要性」

・2025年1月　一橋大学大学院経営管理研究科客員教授　元金融庁総合政策局長　佐々木清隆先生「価値創造に貢献する内部監査：戦略に貢献する内部監査への進化と提言」

・2025年4月　東京大学大学院法学政治学研究科　准教授　行岡睦彦先生　「企業買収法制の現在と今後の展望」

・2025年6月　名古屋学院大学法学部教授　坂東洋行先生　「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」

・2025年7月　大阪大学大学院法学研究科准教授　津野田一馬先生　「安定株主工作の法規制」