１．2022年11月定例研究会について

2022年11月研究会では、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授　得津 晶先生に、著名な上場会社の役員報酬に関して虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否が争われた東京地裁令和4年3月3日判決を題材にご講演いただきます。得津先生からは以下のとおり講演概要を頂戴しております。

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本報告では、著名な上場会社の役員報酬に関して虚偽記載有価証券報告書提出罪（金融商品取引法197I①・207I①）が争われた東京地判令和4年3月3日資料版商事法務458号123頁の検討を行う。同事件では未払報酬であり、また会社法の定める株主総会決議で定めた上限額を超える報酬額であっても金融商品取引法上の開示義務の対象とされ、かつ、その虚偽記載は「重要な事項」であるとされている。同判決の検討を通じて、会社法の報酬規制と金商法の開示義務との関係、金商法の想定する投資家、投資判断等について検討を加える。

参考資料：得津晶「判批」法学教室505号（2002）139頁

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（参考）判決全文は下記裁判所ウェブサイト等に掲載されております。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/333/091333_hanrei.pdf

(1)日時　2022年11月14日（月）午後6時30分～午後8時30分

(2)開催方式　ZOOMによるWEB配信

(3)研究会の会費　会員の方で年会費が未納の方は年会費をお振り込み下さい（後述の２ご参照）。

(3)申し込み方法
①会員の方は10月25日にお送りした「【二弁金商法研究会】11月度例会のお知らせと年会費お支払いのお願い」というタイトルのメール記載のURLから、同年11月10日木曜午後6時までにミーティングへの参加登録をお願いいたします。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
※研究会開催ご案内のメールが届いていない等ございましたら下記連絡先メールアドレスにご連絡ください。
②非会員の方は連絡先メールアドレス（sec_yada@123-law.jp）まで下記フォームをご利用のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。(同年11月10日木曜日午前中までにお願いします。)

参加申し込みフォーム
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金融商品取引法研究会月例会出席申込み書
日時：2022年11月14日（月）午後6時30分～午後8時30分
開催方式：ZOOMによるWEB配信
氏名：
所属(法律事務所名など)：
登録番号：
修習期：
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(4)参加後の対応　本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。（ZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。）

２．本年度会費の支払のお願い(研究会会員向け)

本年度（2022年4月～2023年3月）の会費の支払いをお願いいたします。本年度は後半のみの活動となりますので、半年分の会費についてご案内させていただきます。

司法修習を終了して今年4月に登録した弁護士（74期）が、登録月から来年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度は会費免除とします。
登録2年目～4年目（71期～73期）については、2,500円(通常：年5,000円)とします。
登録5年目以降（70期以前）は、5,000円(通常：年10,000円)とします。

支払方法は、下記口座に振込みにてお支払いをお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。

みずほ銀行　銀座通支店(028)　普通預金 3014266
口座名義 金融商品取引法研究会　会計担当　矢田　悠
　　　　 キンユウショウヒントリヒキホウケンキュウカイ　カイケイタントウ　ヤダ　ユウ

今後の開催予定

2022年12月20日　東京大学大学院法学政治学研究科教授　加藤貴仁先生
「コーポレート・ガバナンス改革の現在地と今後の行方」
2023年2月15日　成蹊大学法学部法律学科教授　湯原心一先生
「分散投資と外部性」

二弁金融商品取引法研究会
代表幹事　　弁護士　池永 朝昭
副代表幹事　弁護士　遠藤 元一
副代表幹事　弁護士　澁谷 展由
副代表幹事・事務局　弁護士　矢田 悠