１．2022年12月定例研究会について

　2022年12月研究会では、東京大学大学院法学政治学研究科教授　加藤貴仁先生をお招きし，「コーポレート・ガバナンス改革の現在地と今後の行方」と題してご講演をいただきます。以下に，加藤先生から頂戴しておりますご講演の概要を掲載いたします。
　皆様，どうぞふるってご参加ください。

「近年の日本におけるコーポレート・ガバナンス改革は、上場会社と機関投資家の対話を重視する姿勢が示すように、上場会社の経営戦略において収益性等の資本市場の期待を重視させることを目的としてきたように思われる。しかし、サステナビリティやステークホルダー資本主義、パーパス経営等、これまでの改革の方向性と抵触するように見える思想が国際的に有力になり、日本の政策形成にも影響を与えている。また、日本のコーポレート・ガバナンス改革は会社法に加えて、コーポレートガバナンス・コードや各種の指針及びガイドラインの存在が示すように複線化しており、全体構造が分かりにくくなっている。本講演では、これまでのコーポレート・ガバナンス改革の方向性と前述した新しい思想の関係にも留意しつつ、日本における上場企業のコーポレート・ガバナンスに関連する諸制度の現在地と変化の方向性を確認することを試みる。」

(1) 日時　2022年12月20日（火）午後6時～午後8時　
※いつもより開始時間が30分早いのでお気をつけ下さい。
(2)開催方式　ZOOMによるWEB配信
(3)研究会の会費　会員の方で年会費が未納の方は会費をお振り込み下さい（後述の２ご参照）。非会員の方は参加費2,000円を下記口座にお振り込みください。その際、登録番号とお名前が分かるようにお送りください。

(4)申し込み方法　ご出席予定の方は、以下のURLから、同年12月15日木曜午後6時までにミーティングへの参加登録をお願いいたします。
金融商品取引法研究会12月例会参加登録URL
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYlcOyprT0rHdB72vwRmC1v27pshrum7-kG
ご登録いただいた方にはミーティングURLをメールでお知らせいたします。
(5)参加後の対応　本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。

２．本年度会費の支払のお願い
　本年度（2022年4月～2023年3月）の会費の支払いをお願いいたします。
　本年度は後半のみの活動となりますので、半年分の会費についてご案内させていただきます。
　司法修習を終了して今年4月に登録した弁護士（74期）が、登録月から来年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度は会費免除とします。
　登録2年目～4年目（71期～73期）については、2,500円(通常：年5,000円)とします。
　登録5年目以降（70期以前）は、5,000円(通常：年10,000円)とします。
　支払方法は、下記口座に振込みにてお支払いをお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。

みずほ銀行　銀座通支店(028)　普通預金 3014266
口座名義 金融商品取引法研究会　会計担当　矢田　悠
　　　　 キンユウショウヒントリヒキホウケンキュウカイ　カイケイタントウ　ヤダ　ユウ

■今後の開催予定
2023年2月15日　成蹊大学法学部法律学科教授　湯原心一先生
「分散投資と外部性」

二弁金融商品取引法研究会
代表幹事　　弁護士　池永 朝昭
副代表幹事　弁護士　遠藤 元一
副代表幹事　弁護士　澁谷 展由
副代表幹事・事務局　弁護士　矢田 悠