お知らせ

第二東京弁護士会金融商品取引法研究会からのお知らせ(2023年6月)

1.2023年6月定例研究会について
2023年6月研究会では、経済産業省 ビジネス・人権政策調整室及び通商戦略室室長補佐・弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士 塚田智宏先生に、「企業の人権尊重に関する国内外の諸制度の概要(人権DD、非財務情報開示を中心に)」をテーマにご講演いただきます。
【概要】
2011年に国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で支持されて以降、「ビジネスと人権」に関する取り組みが国内外において進んできました。海外では、欧米を中心として、企業に人権尊重を求める動きが活発化しています。他方で、日本においても、2020年、日本政府がビジネスと人権に関する行動計画(National Action Plan)を策定したのち、2022年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月には、「政府の実施する調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努める」ことを決定しました。
本講演においては、人権DDを中心としながらも非財務情報開示の動きも踏まえ、海外におけるビジネスと人権に関する諸制度の概要とともに、前記ガイドラインを中心とする日本の施策を紹介します。

(1)日時 2023年6月13日(火)午後6時30分~午後8時30分

(2)開催方式 ZOOMによるWEB配信

(3)研究会の会費 会員の方は4月より新年度となりましたので、年会費の納入がまだの方はお振込をお願いいたします(後述の2ご参照)。
 非会員の方からは参加費として2,000円を頂戴しています。

(4)申し込み方法
①会員の方は5月8日にお送りした「【二弁金商法研究会】6月度例会のお知らせ」というタイトルのメール記載のURLからミーティングへの参加登録をお願いいたします。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
※研究会開催ご案内のメールが届いていない等ございましたら下記連絡先メールアドレスにご連絡ください。
②非会員の方は連絡先メールアドレス(sec_yada@123-law.jp)まで下記フォームをご利用のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。(同年6月8日(木)午前中までにお願いします。) 
※会員外の方は参加費として2,000円を頂戴しております。

参加申し込みフォーム
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金融商品取引法研究会月例会出席申込み書
日時:2023年6月13日(火)午後6時30分~午後8時30分
開催方式:ZOOMによるWEB配信
氏名:
所属(法律事務所名など):
登録番号:
修習期:
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(5)参加後の対応 本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。(ZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。)

2.本年度会費の支払のお願い(研究会会員向け)
本年度(2023年4月~2024年3月)の会費の支払いをお願いいたします。
司法修習を終了して昨年12月に登録した弁護士(75期)が、2024年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度は会費免除とします。
登録2年目~4年目(72期~74期)については、年5,000円とします。
登録5年目以降(71期以前)は、年10,000円とします。
支払方法は、下記口座に振込みにてお支払いをお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。

みずほ銀行 銀座通支店(028) 普通預金 3014266
口座名義 金融商品取引法研究会 会計担当 矢田 悠
     キンユウショウヒントリヒキホウケンキュウカイ カイケイタントウ ヤダ ユウ

今後の開催予定
2023年9月5日(火) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 根本 敏光 先生

二弁金融商品取引法研究会
代表幹事  弁護士 遠藤 元一
副代表幹事 弁護士 西 理広
副代表幹事 弁護士 澁谷 展由
副代表幹事・事務局 弁護士 矢田 悠