第二東京弁護士会金融商品取引法研究会からのお知らせ（2024年12月）

１．2024年12月研究会について

2024年12月研究会では、明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、弥永真生先生に「虚偽記載の重要性」と題してご講演をいただきます。

金融商品取引法上の開示に係る民事責任、刑事罰及び課徴金との関係では重要な虚偽記載が問題となる。サステナビリティ情報の開示が拡張されることが予想されており、非財務情報の虚偽記載との関係で、「重要」かどうかが、これまでより重要な論点となることが予想される。これに対して、財務情報の虚偽記記載については課徴金納付命令の局面においては、その重要性について争われたことは少なく、損害賠償請求の局面においても虚偽記載の重要性について実質的な判断を示した裁判例は必ずしも多くはない。しかし、東芝役員責任追及事件においては重要性の有無が争われるべきなのではないか。

(1)日時　2024年12月18日(水）午後6時00分～午後8時00分

二弁定例研修を兼ねておりますので、開始時間がいつもより30分早いのでご注意下さい。

(2)開催方式　第二東京弁護士会1003会議室＋ZOOMによるWEB配信のハイブリッド開催

(3)研究会の会費　4月より新年度となっております。年会費のお支払いがまだの方はお振込をお願いいたします（後述の２ご参照）。

(4)申し込み方法　

①会員の方は、11月14日にお送りした「【二弁金商法研究会】12月度例会のお知らせ」というタイトルのメール記載のURLから、参加登録をお願いいたします。弁護士会会議室でご参加の方もあらかじめご登録をお願いします。登録画面内の参加方法欄で「会場」をお選びください。

②金融商品取引法研究会非会員の方は、以下の案内をご覧下さい。

https://niben.jp/member/training/subscription/files/2178_2410-324.pdf

ご登録いただいた方にはミーティングURLをメールでお知らせいたします。

会場参加でご登録いただいた方は、当日直接会場(第二東京弁護士会1003会議室)へお越し下さい。

申込定員：会場６０人・ＷＥＢ８０人

(5)参加後の対応　本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。（WEB配信の方はZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。）

※研修開始後20分経過してからのご参加は単位が認められません。ご留意下さい。

２．本年度会費の支払のお願い(まだお振り込みいただいていない方)

　本年3月19日に「【二弁金商法研究会】年会費お支払いのお願い」というタイトルでメールをお送りしておりますとおり、本年度（2024年4月～2025年3月）の会費のお支払いをお願いいたします。

登録5年目以降（72期以前）：年10,000円

登録2年目～4年目（73期～75期）：年5,000円

登録1年目（司法修習を終了して昨年12月に登録した弁護士（76期））につきましては、2025年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度の会費を免除とします。

今後の開催予定

2025年1月22日(水)　講師：一橋大学大学院グローバル金融規制研究フォーラム代表　佐々木　清隆　先生

2025年2月20日(木)　講師：神戸大学大学院法学研究科　教授　行岡　睦彦　先生

二弁金融商品取引法研究会

代表幹事　　弁護士　遠藤 元一

副代表幹事　弁護士　西 理広

副代表幹事　弁護士　澁谷 展由

副代表幹事・事務局　弁護士　矢田 悠