第二東京弁護士会金融商品取引法研究会からのお知らせ（2025年11月）

１．2025年11月研究会について

2025年11月研究会では、一橋大学 大学院法学研究科 教授　得津晶先生に「株主提案権改正の展望：議決権基準と内容規制」をテーマにご講演いただきます。

　2025年4月23日より開催されている法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）では、直近の令和元年（2019年）会社法改正で改正がなされたばかりであるにもかかわらず（会社法305条4項）、株主提案権が改正検討事項に掲げられている*1。それ以前に公表された経営法友会「会社法改正に関する提言」では、株主提案の議決権要件から300個以上の議決権要件を削除し、1％以上の議決権要件に一本化するほか、「不当な目的」等による株主提案の制限や、公開会社において「業務執行に関する事項」の株主提案を制限する法改正が提案されていた。他方で、会社法制研究会報告書では、300個以上の議決権要件の廃止・1％基準への一本化に対して、必ずしも積極的ではなく、「300個以上の議決権を有するものの総株主の議決権の100分の1以上の議決権は有していない株主による株主提案権の行使が濫用的であることなどを裏付けるデータ等の有無を確認することなどが考えられる*2」としていた。

　そこで、さらなる調査として、報告者の指導学生である佐伯次郎氏が、昭和56年改正による株主提案権制度導入後、1983年から2024年6月までの上場会社の株主提案権行使4,939件を対象に（実際に議決権数がカウントできたのは2010年4月以降の2101件のみであった）、「提案株主以外の株主の賛成比率」を会社の利益の代理変数として、いかなる株主提案が会社の利益に適っているのかについて実態調査を行い、報告者と共著論文を公刊した。この共著論文では、一方で、300個議決権数基準の廃止・1％以上基準への一本化は支持されるが、他方で、株主提案内容に関する新たな規制の導入は支持されないという結論を示した。

　だが、参考文献の研究では、株主提案の内容に応じた分類に改善の余地があったことなど反省点も少なくない。そこで、本報告では、改善点も踏まえ、議決権数・割合基準以外に、株主提案権についていかなる制限がありうるのかについて報告を行う。

参考文献

・ 佐伯次郎＝得津晶「上場会社の株主提案権行使データからみる株主提案権制限の可能性―1983－2024年の株主提案権行使事例全数調査からの示唆―」商事法務2396号23－32頁（2025）

*1 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１回会議（令和7年4月23日開催）部会資料1「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しにおける検討事項の例」5頁（available at, https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00287.html）。

*2 公益社団法人商事法務研究会「会社法制研究会報告書」（令和7年2月）124頁。

(1) 日時　2025年11月11日(火）午後6時30分～午後8時30分

(2) 開催方式　ZOOMによるWEB配信

(3) 研究会の会費　4月より新年度となっております。年会費のお支払いがまだの方はお振込をお願いいたします（後述の２ご参照）。会員外の方は参加費2,000円をご負担下さい。

(4) 申し込み方法

①会員の方は2025年10月17日(金)にお送りした「【二弁金商法研究会】2025年11月度例会のお知らせ」というタイトルのメール記載のURLからミーティングへの参加登録をお願いいたします。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

 ※研究会開催ご案内のメールが届いていない等ございましたら下記連絡先メールアドレスにご連絡ください。

  ②非会員の方は連絡先メールアドレス（sec_yada@123-law.jp）まで下記フォームをご利用のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。(2025年11月7日(金)午前中までにお願いします。)

※会員外の方：参加費として2,000円を頂戴いたします。

参加申し込みフォーム(会員外)

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金融商品取引法研究会月例会出席申込み書

日時：2025年11月11日（火）午後6時30分～午後8時30分

開催方式：ZOOMによるWEB配信

氏名：

所属(法律事務所名など)：

登録番号：

修習期：

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(5)参加後の対応　本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。（ZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。）

※ZOOMの記録上、参加時間が1時間超の方を単位報告の対象といたしますのでご留意下さい。

２．本年度会費の支払のお願い(まだお振り込みいただいていない方)

　2025年4月3日に「【二弁金商法研究会】年会費お支払いのお願い」というタイトルでメールをお送りしておりますとおり、本年度（2025年4月～2026年3月）の会費のお支払いをお願いいたします。

登録5年目以降（73期以前）：年10,000円

登録2年目～4年目（74期～76期）：年5,000円

登録1年目（司法修習を終了して昨年12月に登録した弁護士（77期））につきましては、2026年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度の会費を免除とします。

お支払いは、ご案内のメールに記載の研究会口座に振込みにてお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。

2025年度　今後の開催予定(決定しているもの)

2025年12月18日(木)　 早稲田大学大学院法務研究科教授　黒沼悦郎先生・二弁定例研修　

※二弁会議室とWEBのハイブリッド開催を予定

二弁金融商品取引法研究会

代表幹事　　弁護士　遠藤 元一

副代表幹事　弁護士　西 理広

副代表幹事　弁護士　澁谷 展由

副代表幹事・事務局　弁護士　矢田 悠