第二東京弁護士会金融商品取引法研究会からのお知らせ（2025年6月）

１．2025年6月研究会について

2025年6月研究会では、名古屋学院大学法学部教授　坂東洋行先生に「大量保有報告制度による実質株主開示のあり方」をテーマにご講演いただきます。

2025年2月、鈴木馨祐法務大臣は法制審議会に会社法制の見直しを諮問し、その検討事項の中に実質株主確認制度導入が加えられました。2023年3月にも金商法改正の審議で実質株主開示の強化が審議されましたが、立法化は見送られました。金融庁は、その後スチュワードシップ・コード改訂により対応を図っていますが、市場の透明性・公正性確保からスチュワードシップ・コードを通じた投資家と会社の円滑な対話促進へと目的が変わっています。

この背景には、平成26年会社法改正時に金融庁が金商法開示義務違反者への議決権行使制限を会社法に規定することを提案しましたが、最終的な立法作業で内閣法制局により削除された経緯があるため、金融庁としては議決権行使制限を含めた法改正には消極姿勢とならざるを得ない事情があるものと考えています。

本研究会での報告は、過去2年間の金商法改正、スチュワードシップ・コード改訂、そして今回の会社法改正のプロセスにおいて実質株主の透明性確保に関し、どのような課題があり、それが解決できるのかについて評価し、さらに大量保有報告制度の強化による実質株主開示のあるべき姿について検討したいと思います。

(1)日時　2025年6月24日(火）午後6時30分～午後8時30分

(2)開催方式　ZOOMによるWEB配信

(3)研究会の参加費　4月より新年度となっております。会員の方で年会費のお支払いがまだの方はお振込をお願いいたします（後述の２ご参照）。会員外の方は参加費2,000円をご負担下さい。

(4)申し込み方法　

①会員の方は2025年5月20日(水)にお送りした「【二弁金商法研究会】2025年6月度例会のお知らせ」というタイトルのメール記載のURLからミーティングへの参加登録をお願いいたします。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

※研究会開催ご案内のメールが届いていない等ございましたら下記連絡先メールアドレスにご連絡ください。

②非会員の方は連絡先メールアドレス（sec_yada@123-law.jp）まで下記フォームをご利用のうえお申込みいただきますようお願い申し上げます。(2025年6月20日(金)午前中までにお願いします。)

※会員外の方は参加費として2,000円を頂戴いたします。

参加申し込みフォーム(会員外)

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金融商品取引法研究会月例会出席申込み書

日時：2025年6月24日（火）午後6時30分～午後8時30分

開催方式：ZOOMによるWEB配信

氏名：

所属(法律事務所名など)：

登録番号：

修習期：

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(5)参加後の対応　本研修会への参加は弁護士会の研修単位となりますため、参加された方のリストを事務局より弁護士会に報告させていただきます。（ZOOMの機能により出欠を記録しておりますので、幹事宛ての個別のご連絡はご不要です。）

※ZOOMの記録上、参加時間が1時間超の方を単位報告の対象といたしますのでご留意下さい。

２．本年度会費の支払のお願い(まだお振り込みいただいていない方)

　2025年4月3日に「【二弁金商法研究会】年会費お支払いのお願い」というタイトルでメールをお送りしておりますとおり、本年度（2025年4月～2026年3月）の会費のお支払いをお願いいたします。

登録5年目以降（73期以前）：年10,000円

登録2年目～4年目（74期～76期）：年5,000円

登録1年目（司法修習を終了して昨年12月に登録した弁護士（77期））につきましては、2026年3月までに当研究会に入会した場合には、当年度の会費を免除とします。

お支払いは、ご案内のメールに記載の研究会口座に振込みにてお願いいたします。恐れ入りますが、振込手数料は各自ご負担願います。振込控えをもって領収証の発行にかえさせていただきます。

2025年度　今後の開催予定(決定しているもの)

2025年12月18日(木)　講師未定・二弁定例研修

二弁金融商品取引法研究会

代表幹事　　弁護士　遠藤 元一

副代表幹事　弁護士　西 理広

副代表幹事　弁護士　澁谷 展由

副代表幹事・事務局　弁護士　矢田 悠