第二東京弁護士会税法研究会会員　各位

第二東京弁護士会税法研究会

代表幹事      大塚一郎

副代表幹事   長屋憲一

常任幹事      山下清兵衛

幹事              坂田真吾

幹事              吉田正毅

第二東京弁護士会税法研究会８月研修会ご案内

第二東京弁護士会税法研究会は、８月の専門研修講座として、以下の日程とテーマで研修会を開催しますので、是非ご参加ください。北海道大学の佐藤教授との合同判例研究会の予行演習を兼ねています。研修会終了後に懇親会を予定していますので、ご参加の方はご通知ください。

ご出席を希望の方はFAX（03－5575－2491）または電子メール(otsuka@lawoffice-tr.com)でご通知ください。事前に電子メールで資料をお送りしますので、かならずメールアドレスをご記入ください。

 

１．日時　　　令和６年８月６日（火）午後６時～午後８時

２．テーマ

最判平成２４年１月１３日判決の検討

① 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体は誰か

② 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するか

３．講演者　　　弁護士 小松 香織 先生

４．場所　　　東京六本木法律特許事務所

（東京都港区六本木1－7－27全特六本木ビル5階）

５．ＷＥＢ参加の場合の使用ツール

Zoom（※PCおよびスマートフォンから参加が可能です。）

※開催URLにつきましては、開催前に参加者にご連絡いたします。

 

なお、今後の研究会・研修会の予定は以下のとおりです。

8月24日 北海道大学法学部教授　佐藤修二先生との合同判例研究会

8月30日 弁護士 北村豊先生 ご講演「税でモメたらどうする～最新の裁決を学び、一緒に考えてみましょう」

9月26日 大阪学院大学教授 谷口勢津夫先生との合同判例研究会

10月18日 弁護士 吉田正毅先生 第3回基礎講座（法人税申告書の見方、作り方）

11月8日 大阪学院大学教授 谷口勢津夫先生 「憲法14条と租税法の交錯（仮）」