当会の業務について
当会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の視点から窓口及び電話受付時間につきまして、当面の間以下のとおりといたします。
受付時間
【窓口】午前9時30分~午後4時30分
【電話】午前9時30分~午後4時30分
- 新型コロナウイルス感染症に関するオンライン法律相談(Zoom)
- 新型コロナウイルス感染症に関する法律相談(電話)
- コロナ版ローン減免制度について
- 社会福祉協議会の特例貸付の償還について
- 仲裁センター(ADR)
新型コロナウイルス感染症に関するオンライン法律相談(Zoom)
法律相談
新型コロナウイルス感染症に関する法的な悩みごとについて、弁護士が初回無料の法律相談(30分程度)に応じます。
以下のリンクの先にあるフォームに必要事項を入力の上送信してください。
ご記入いただいたメールアドレスに、3営業日以内に担当弁護士からメールいたします。担当弁護士との間で相談の日時や方法(原則Zoom)を決めて、相談に進んでください。
パンフレット(PDF)
オンライン法律相談の、4つの特徴
- 24時間WEB申込
- 日時を弁護士と調整できる
- ZOOMで相談
- 30分無料で相談ができる(※)
(※)ご相談内容によっては、無料相談がないものもあります。
法律相談を申し込む
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事業者の方のご相談 |
※Zoomを利用した相談方法をとれない場合、他のツールまたは電話での相談対応に切り替えることがあります。
※30分を超える相談、再度の相談、事件の委任等は有料です。担当弁護士と金額・支払方法等についてご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に関する法律相談(電話)
法律相談
新型コロナウイルス感染症に関連する法的な悩みごとについて、弁護士が電話で初回無料の法律相談(30分程度)に応じます。
050-3187-4606
受付時間:月~金(祝日除く) 午前11時~午後4時
注意事項
上記予約受付番号にご連絡いただくと、予約受付窓口に繋がります。受付後3営業日以内に担当弁護士からお電話をすることで、30分間程度の法律相談ができます。ただし、同一案件につき、初回1回のみです。
なお、担当弁護士からの電話は電話番号非通知にて架電させていただく場合がございます。ご了承ください。
初回のご相談は無料ですが、継続してご相談やご依頼をなさる場合は有料となりますので、詳細は担当した弁護士にご確認ください。ご提供いただいた個人情報は、相談担当弁護士に提供し、法律相談に係る折り返しの連絡等をするために利用いたします。
インターネット回線を利用したオンライン(Zoom)法律相談もありますので、スマートフォンやパソコンをお持ちの方はそちらもご覧ください。
新型コロナウイルス感染症以外の法律相談のついては、こちらをご確認ください。
コロナ版ローン減免制度について
その他
2020年12月1日から、コロナ版ローン減免制度がスタートしました。
当制度の対象となるのは、新型コロナウィルスの影響での失業や、収入・売り上げが減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主です。
信用情報登録機関に登録されない、原則として保証人への請求がされない、弁護士等の専門家の支援が無償で受けられるなどのメリットがあります。
詳しくは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(新型コロナウイルスに 適用する場合の特則)」をご確認ください。
社会福祉協議会の特例貸付の償還について
2023 年1月から、社会福祉協議会の特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金)の償還(返済)が始まっています。
同貸付は全国で335 万件以上も貸し付けられており、住民税非課税世帯等は償還免除となりますが、それ以外の方は償還が必要となります。
当会は以下の窓口で、特例貸付の償還の問題を含む債務整理(自己破産や個人再生、自然災害債務整理ガイドライン(コロナ特則)等)の相談が可能です。
仲裁センター(ADR)
その他
全ての仲裁・和解あっせん手続(ADR)の期日について、オンライン会議システムを活用することが可能です。
災害時ADR
新型コロナウイルスに関連したトラブルについて、弁護士が間に入って話し合いを行い、早期に解決することを目指す手続です。
申立手数料及び期日手数料は無料、成立手数料については通常事件の半額となります。
※新型コロナウイルスに関連する災害時ADRの受付は令和6年(2024年)2月末をもって受付を終了しました。
ご利用いただいた方はありがとうございました。