弁護士・司法修習生・事務職員Q&A

入会案内・手続きのページをご確認ください。

委員会については委員会一覧をご確認ください。
委員会への登録については、原則、年1回年度末に行う登録希望アンケートに対する回答を踏まえ、翌年度からの登録となります。

随時登録を受け付けています。詳細は、各法律研究会の募集要項をご参照ください。

新規登録会員向けの新人研修のほか、第二東京弁護士会が主催するものだけでも年間およそ240の研修会が行われています。
一部の研修については、広報誌NIBEN Frontierに講演録が掲載され、会員専用のホームページでバックナンバーを参照することもできます。図書館も充実しています（東京弁護士会との合同図書館。蔵書数は約10万冊）。

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他事務所のベテラン弁護士がOJTを行う指導担当弁護士制度、新人サポートメーリングリスト、新人弁護士をクラス分けして行う新人ゼミなどの施策を導入して、会としてサポートしています。

新卒の採用情報については、各法律事務所のHP等に掲載されているほか、一般企業と同じように、大学の就職課などに募集要項が掲載されることがありますので、お問い合わせください。

随時募集があります。
本サイト内に、第二東京弁護士会所属弁護士の法律事務職員求人情報を掲載していますので、ご活用ください。

必ずしも必要ではありません。
法律事務所によっては、法律事務を扱う事務職員（パラリーガル）と、秘書業務を行う事務職員を区別して採用するところもあります。法律知識･経験の要否は、各法律事務所の募集要項で確認してください。
なお、第二東京弁護士会では、法律事務職員の皆さまのための研修会も行っています。