前回（2015年6月24日コラム）は、遺留分を持っている人は誰か、ということをお話しました。

まず前回のおさらいです。

遺留分を持っている人は誰でしょうか？

遺留分を持っている人は、兄弟姉妹を除く法定相続人です。

そもそも法定相続人とは？　

●配偶者は常に法定相続人になります。

●第一順位相続人：子（実子、養子）

●第二順位相続人：直系尊属（両親、祖父母）

●第三順位相続人：兄弟姉妹

すると、第三順位の兄弟姉妹を除く、

①配偶者

②子（実子、養子）

③両親（②の子がいない場合に相続人になります）

に遺留分が認められます。

※兄弟姉妹は法定相続人なのですが、遺留分は認められていないことに注意が必要です。

たとえば全財産を法定相続人の誰か一人にだけ相続させる遺言が発見されたような場合、遺留分がある人は、遺留分相当額の取得を主張することができます。

では、遺留分がある人は、いくら取得できるのでしょうか。

遺留分の割合・計算方法について知っておきましょう。

【ステップ１】

相続した財産に遺留分割合をかけて、遺留分の対象となる財産の額を算出します。

（１）配偶者、第一順位相続人（子）が相続人の場合、遺留分割合１／２

（２）第二順位相続人（親、祖父母）のみが相続人の場合、遺留分割合１／３

※ここでいう相続財産の１／２とか１／３は、相続財産全体に対する割合であり、個々の共同相続人１人１人に対して与えられる割合ではありません。

【ステップ２】

ステップ１で出た遺留分の対象となる財産の額に、法定相続分割合をかけて、各自の取得額を算出します。

例１）Ａが亡くなり、Ａの妻Ｂと、子Ｃ、子Ｄが法定相続人の場合に、Ａは全財産をＣのみに相続させる遺言を作成していた場合、Ｂ、Ｃ、Ｄの遺留分割合は２分の１、Ｂの法定相続分は１／２、ＣとＤの法定相続分は各自１／４ですから、

Ｂの遺留分は、相続財産×（遺留分割合１／２）×（法定相続分１／２）×＝１／４

Ｄの遺留分は、相続財産×（遺留分割合１／２）×（法定相続分１／４）×＝１／８

例２）Ａが亡くなり、法定相続人として直系尊属である父Ｂ・母Ｃのみがいたという場合、直系尊属のみが法定相続人である場合に当たるので、ＢＣの遺留分割合は、相続財産の３分の１となり、法定相続分は各自２分の１ずつですから、

Ｂの遺留分は、相続財産×（遺留分割合１／３）×（法定相続分１／２）×＝１／６

Ｃの遺留分は、相続財産×（遺留分割合１／３）×（法定相続分１／２）×＝１／６

※遺留分を計算する基礎となる相続財産を正確に算出するためには、生前に贈与を受けた財産等も考慮して計算する必要があります。

計算方法がわからない場合には、弁護士会の電話相談や、法律相談を受けるのもよいでしょう。

　　　　第二東京弁護士会（ゆとり～な）

　　　　・高齢者・障がい者電話法律相談

　　　　　電話番号：03-3581-9110

　　　　（実施日時：月曜日～金曜日 午前10時～正午、午後1時～午後4時）

　　　　・高齢者・障がい者法律相談予約電話番号：03-3581-2250

　　　　（毎週木曜日午後1時～午後4時　霞ヶ関弁護士会館で実施、出張相談も実施しています。）

自分に遺留分があることが分かった！という場合、どのようにして遺留分の権利を行使すればよいのか、次回にお話しましょう。