今回は，平成２９年３月２４日に閣議決定されました「成年後見制度利用促進基本計画」の概要を説明いたします。

　これは，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定されたもので，今後，各市町村は，同計画を勘案して，当該市町村の区域における施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとなり，成年後見制度・運用の改善が図られることになります。

～計画のポイント～

（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善

　⇒　財産管理のみならず，意思決定支援・身上保護をも重視した適切な　　後見人の選任・交代

　⇒　本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる　診断書の在り方の検討

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

　⇒　①制度の広報　②制度利用の相談　③制度利用促進（マッチング）　　④後見人支援等の機能を整備

　⇒　本人を見守る「チーム」，地域の専門職団体の協力体制（「協議会」），　コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備

（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和

　⇒　後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討

　　さらに詳しく知りたい方は，下記のサイトをご覧ください。

　　

内閣府「成年後見制度利用促進基本計画について」http://www.cao.go.jp/seinenkouken/keikaku/index.html