日本における65歳以上の認知症の罹患者は2020年時点で約600万人になり、2025年には約700万人となって、高齢者の約5人に1人が認知症になると予想されています。そのような中、2023年6月14日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、「認知症基本法」）が参議院本会議にて全会一致で可決・成立しました。

　この認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるような社会の実現を推進することを目的としています。

そのために必要なこととして、以下のことが挙げられています。

・認知症施策の基本理念を決めること

・国や自治体の責任を明らかにすること

・認知症施策推進についての計画を決めること

・認知症についての基本的施策を決めること

　そして、この基本理念として、以下の７つが挙げられています。

①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。

②国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。

③認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。

④認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。

⑤認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。

⑥共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。

⑦教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

　認知症基本法に具体的な罰則などはなく、強制力はありません。ただ、第8条には、「国民の責務」が定められており、「国民みんなが認知症に関する正しい理解を深めていかなくてはならないこと」や「共生社会の実現に向かって努力しなくてはならないこと」が記されています。

　今後は、認知症基本法に定められた基本理念や責任に従って、国や自治体がさまざまな動きを起こしてくることが期待できます。

　私たちも、この「国民の責務」に従い、認知症の人々がこの社会で暮らしやすいようにするにはどのようなことをしていけばいいのかを考えていきましょう。

厚生労働省HP「共生社会の実現を推進するための認知症基本法について」参照

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf