イベント

(9/24)人権擁護大会プレシンポジウム「地方自治とデジタル関連法」

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更新日:2021年07月08日
開催日:2021年09月24日

新型コロナ禍の中、2020年12月25日、政府は「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、総務省は「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を明らかにしました。
2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、同年9月1日からデジタル庁が発足します。
デジタル関連法は、個人情報保護の観点から人権上問題とされ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が含まれています。
そこで、自治体の情報システムを統一化することのメリット・デメリット、標準仕様書の作成とその内容、スマート自治体と住民自治、現在行われているワクチン接種予約などの状況にみる実務上の問題、行政窓口の役割等を検証し、憲法の保障する地方自治との関係でどのように考えるべきかについて、考察することとします。

日時

2021年9月24日(金)午後6時~午後8時(予定)

開催方法

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

参加方法

oshirase20210924.png下記URLまたは右記QRコードから、事前登録のうえご参加ください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_K8yFZZQJTTC_i4M8DOuNkw

申込期限

2021年9月21日(火)

内容

基調講演

「自治体戦略2040と第32次地方制度調査会報告概要」
・講師:幸田雅治弁護士(当会会員)
「デジタル関連法の概要と地方自治への影響」
・講師:大田直史氏(龍谷大学教授)

パネルディスカッション

「デジタル化と地方自治の未来」
・パネリスト:大田直史氏(龍谷大学教授)
・パネリスト:幸田雅治弁護士(当会会員)
・コーディネーター:中野和子弁護士(当会会員)
シンポジウムチラシ(PDF)

参加対象

当会・他会会員及び一般市民(定員500名)

主催

第二東京弁護士会 憲法問題検討委員会

共催

日本弁護士連合会(予定)

お問合せ先

第二東京弁護士会 人権課 TEL:03-3581-2257

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シンポジウムへのご参加に必要な環境

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