シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務－内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ－」開催のお知らせ

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法11条1・2項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条4項に基づいて当該措置に関する「指針」（令和3年8月20日内閣府告示第118号）が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。本シンポジウムでは、「通報を受け付けた後の『調査』」に焦点を当てて、調査実務に精通した専門家を招聘し、調査方法・ノウハウの共有、事例紹介、並びに仮想事例を題材としたパネルディスカッション等を通じて、公益通報対応業務に携わる者に対して有益な情報を提供いたします。

日時

2024年2月20日（火）18時00分～20時00分

場所

Zoom配信　※録音・録画は禁止です。

内容

【第1部　基調講演】18：05～18：45

「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務」
講師：五味　祐子　弁護士（第二東京弁護士会）

【第2部　パネルディスカッション】18：45～19：55

「内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ」
パネリスト
・桑形　直邦　氏（ノバルティスファーマ株式会社）
・古槇　俊之　氏（ＹＫＫ株式会社）
・結城　大輔　弁護士（第二東京弁護士会）
・五味　祐子　弁護士（第二東京弁護士会）
コーディネーター
・増成　由佳　弁護士（第二東京弁護士会）

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。
下記リンクまたは二次元コードからお申込みください。

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CvQCJnpaS_WetLiTuDxdyA

※申込先着順(450人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、2024年2月13日（火）までにお申し込み頂いた方については、事前に、申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により、資料を配布いたします。

シンポジウムチラシ（PDF）

お問い合わせ先

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
第二東京弁護士会 法律相談課 TEL：03-3581-2257