（2024/3/4）オンライン（zoom）開催 「平和を守る全国弁護士会アクションの日」 沖縄南西諸島と憲法 ～安保法制・安保三文書がもたらす日常への影響と地方自治のあり方について考える～

2022年12月16日の「安保三文書」の閣議決定とそれによる「反撃能力」の保有政策を受け、沖縄南西諸島への自衛隊駐屯地の開設とミサイル配備が進められています。石垣島には2023年3月16日に石垣駐屯地が設置され、その中には弾薬庫まで設けられており、今後、中距離多目的ミサイル等が保管される予定です。
2018年には駐屯地の配備をめぐって若者を中心に住民投票を求める署名運動が展開され、有権者の3分の1以上に相当する市民の法定署名が集まり石垣市議会に対して住民投票が請求されましたが、石垣市議会は住民投票不実施の決議をしました。さらには、住民投票に関する規定が石垣市自治基本条例から削除される事態になっています。石垣市長及び石垣市議会は、自衛隊の駐屯地配備について、「国の専権事項で一地方の住民投票にはなじまない」としており、地方自治や民意の軽視であるとの批判が起きています。
このような中、2023年11月3日、4日に当会会員でフィールドワークを実施し、現地を見学、石垣市議会議員（保守・革新）、現地の平和運動を行う市民、住民投票を求める会のメンバー、現地新聞社の記者と懇談をしました。
その報告とともに、沖縄南西諸島の自衛隊基地、特に石垣駐屯地に安保法制・安保三文書がもたらしている変化の実態、住民投票を求める市民や市議会議員の声、危機に晒される地方自治の現状について考えます。

内容の詳細

フィールドワークの報告

• 報告者：緒方蘭弁護士（当会会員）久道瑛未弁護士（当会会員）

パネルディスカッション

• パネリスト：白藤博行弁護士（当会会員、専修大学名誉教授）
• パネリスト：緒方蘭弁護士（当会会員）
• パネリスト：久道瑛未弁護士（当会会員）
• コーディネーター：岡田理樹弁護士（当会会員）

日時

2024年3月4日（月）18時～20時（※申込期限：2024年2月29日（木））

参加方法

ウェブ会議システム（Zoomを予定）を使用してご参加いただくことになります。

参加費用

無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

応募方法

以下からお申込みください。
https://forms.gle/Z93EueexhHfBrzxY8

問合先

第二東京弁護士会 人権課 TEL：03-3581-2257
フィールドワーク報告会（PDF）