台風第15号、第19号によって被災された皆様へ

　この度の台風第15号、第19号により被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 当弁護士会は、被災者の生活再建・事業再建に寄り添ってまいる所存です。
　この一環として、当弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会と協力して、以下の法律相談事業等を実施しています。


　弁護士会ニュース　No.1(2019.10.3)
　弁護士会ニュース　No.2(2019.10.28)
　弁護士会ニュース　No.3(2019.12.27)

１　弁護士による無料電話法律相談

災害ホットラインサービス

弁護士による災害問題に関する無料の相談サービスです。
弁護士会のスタッフが弁護士を紹介します。

03-3581-1511（霞が関法律相談センター）
多摩地域　042-548-3800（東京三弁護士会多摩支部）

・ご利用の際には「災害ホットライン希望」とお伝えください。
・電話受付時間は平日（月～金）10:00～15:00

２　災害時ADR（話し合いによる解決）

　台風第15号、第19号を原因として発生したトラブルについて、弁護士が間に入って話し合いを行い、早期に解決することを目指す手続です。
　申立てにあたって弁護士が申立書の作成を支援する申立サポート制度、申立てに対する答弁書の作成を支援する応諾サポート制度をご利用することもできます。

　　問合せ窓口：　第二東京弁護士会　仲裁センター
　　電 話 番 号：　03-3581-2249
　　受 付 時 間：　09:00～12:00　13:00～17:00
　　　　　　　　　　（平日のみ）（祝祭日を除く）

＊　申立ての方法、サポート制度、費用等の詳細につきましては、
　　問合せ窓口（03-3581-2249）でご説明・ご案内しています。

◎災害時ADRリーフレット
◎災害時ADR申立書（Word / PDF）

３　被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）

台風第15号、第19号の影響によって、住宅ローン・事業性ローン等の返済が困難になった被災者（個人・個人事業主）が、一定の要件を満たした場合に、 法的倒産手続によらずに、債権者との合意に基づき、ローンの免除・減額が受けられる制度です。 この制度を利用しても、現預金500万円及び支援金等を手元に残せる可能性があり、信用情報登録機関に報告・登録が行われないとされ、 原則、連帯保証人に対する請求もされないこととなっています。
　また、制度利用のための弁護士などの専門家による支援は無料です。

＊　制度・利用方法のご質問・ご相談等につきましては、
　　無料電話法律相談（03-3581-2233）で弁護士にお問い合わせください。
被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）