（9/16）シンポジウム「死刑制度における手続保障〜憲法論からの考察〜」
2018年に死刑を執行した国は全世界で20ヵ国にすぎません。日本も含まれています。日本では「死刑」制度を廃止すべきか、存続すべきかについては長年議論されていますが決着がついていません。それどころか2018年は15人もの死刑執行が行われました。
しかし、2018年の死刑執行には、再審請求中で証拠の開示が予定されていた確定者や受刑能力に疑義のある確定者の死刑執行が行われる問題もありました。このような状況は、日本と同じ死刑存置国であるアメリカで、死刑制度に対する憲法的規制が厳格化されてきたことと対照的です。
これは日本において死刑制度が憲法論として十分に検討されてこなかったからに他なりません。そこで、アメリカの死刑制度における憲法的規制が、いかにして厳格化されてきたのか、どのような憲法理念、人権理念に基づいているのかを考察することにより、日本における死刑制度の問題点を浮き彫りにし、日本国憲法による死刑制度に対する憲法的規制の必要性を明らかにするとともに、死刑事件の被告人や死刑確定者にいかなる弁護権が付与されるべきか、いかなる憲法的規制が可能かについてみなさんと考えてみたいと思います。
【日時】
2020年（令和2年）9月16日（水）18時～20時30分
【会場】
Zoomを使用したオンラインシンポジウム ※参加費無料
【基調講演】
・講師：笹倉香奈氏（甲南大教授）
【パネルディスカッション】
・パネリスト：笹倉香奈氏（甲南大教授）
・パネリスト：田鎖麻衣子氏（弁護士、当会会員）
・パネリスト：西田理英氏（弁護士、当会会員）
【参加方法】
①シンポジウム名②参加者氏名③ご連絡可能なメールアドレス④電話番号をご記入のうえ、以下の宛先へメールにてお申し込みください。
《宛先》jinkenevent@niben.or.jp 第二東京弁護士会 人権課
※Zoomを使用したオンラインシンポジウムのURL等は、開催の１週間前までに、メールアドレス宛にお送りいたします。
【主催】
第二東京弁護士会死刑制度検討連絡協議会
【共催】
日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会（予定）
【問合せ先】
第二東京弁護士会 人権課 TEL：03-3581-2257
