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「成年後見業務における金融機関の対応に関するアンケート」の結果報告及び記事掲載について

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更新日:2022年01月06日

1 当会では、成年後見人等に選任され、職務を行う会員より、金融機関の窓口における後見に関する手続き(後見届出等)に時間がかかる、金融機関における成年後見制度に関する知識の普及が不十分なのではないか等の意見がかねてから多く寄せられていました。そのため、その実態を調査して改善案を提言すべく、当会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会において、昨年11月から12月にかけて、所属委員及び東京家庭裁判所に提出している後見人等候補者名簿に登載されたことのある会員を対象として、銀行等窓口における後見人等の手続きについてのアンケートを実施しました。

2 実施したアンケートの内容は、概ね以下のとおりです。

(1) 後見等届出への対応、銀行等窓口における取引、後見等支援信託・預貯金について

金融機関に対する後見人等に選任された旨の届出(後見等届出)、その後の銀行等窓口における引出し・振込などの取引、預貯金額が高額である場合などに利用される後見制度支援信託・預貯金制度に関する手続きがスムーズにいかないことが往々にしてあり、多大な時間がかかるなどして後見人等の負担となっているとの話がよく聞かれます。そこで、それらの手続きに実際にかかっている時間、その原因、さらにその改善策等についての意見を質問・調査しました。

(2) 保険会社及び証券会社の手続きについて

後見人として、被後見人等が既に加入している保険の手続きや新たな加入手続き、保有している証券口座の届出・管理、また相続の発生などにより証券口座を開設する手続きを行うことなどが多くあります。しかしながら、証券会社、保険会社の後見実務における対応は、利用しやすさの点でより課題が多く見られます。議論も活発にはなされていません。そこで、証券会社及び保険会社の対応について、自由記載方式により問題点や改善点の要望等を調査しました。

(3) クレジットカードについて

被後見人等が日々の生活費や医療費の支払いを自分で行うことができることは、意思決定支援の観点からも、本人のQOL(生活の質)にとっても重要なことであると考えられます。他方で、後見等届出をした場合にはクレジットカードの利用が継続可能であるかはカード会社の規約からは必ずしも明らかではありません。このため、被後見人等のクレジットカードについて、後見等届出をしている事例があるかという点も調査しました。

3 アンケートの結果は、以下からご確認いただけます。
成年後見業務における金融機関の対応に関するアンケート(PDF)

そして、このたび、上記アンケートについての記事が「実践 成年後見」(民事法研究会)の96号(2021年12月10日発刊)に掲載されることとなりました。アンケート結果の分析や金融機関の成年後見制度に関する対応についての改善提言などが記載されていますので、興味のある方は同記事も併せてご覧ください。

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