シンポジウム「内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務－内部公益通報対応業務の悩み所・勘所－」開催のお知らせ

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法11条1・2項は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の必要な措置を、事業者に対して義務付けています。また、同条4項に基づいて当該措置に関する「指針」（令和3年8月20日内閣府告示第118号）が定められ、「指針の解説」も消費者庁により策定・公表されているところです。本シンポジウムでは、「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」と題する基調報告に加え、かかる業務における工夫や悩みをテーマにパネルディスカッションを行うことを通じて、改正法や「指針」等についての理解を深めるとともに、体制整備・運用に係る知見の提供を試みるものです。

日時

20223年2月7日（火）18時00分～20時00分

場所

Zoom配信　※録音・録画は禁止です。

内容

第1部　基調講演

18：00～18：40

「内部公益通報対応体制の構築とその運用の実務」

講師：上島正道氏（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）

第2部　パネルディスカッション

18：40～20：00

「内部公益通報対応業務の悩み所・勘所」

パネリスト（予定）
・上島正道氏（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）
・佐々木裕児氏（農林中央金庫 コーポレート本部 法務・コンプライアンス部 副部長）
・有村納美氏（株式会社トクヤマ CSR推進本部 CSR企画グループ グループリーダー）
・井無田将氏（弁護士（東京弁護士会所属）、 株式会社クニエ 法務部 マネージャー）
コーディネーター
・山村弘一（弁護士（第一東京弁護士会所属）・公認不正検査士）

対象

弁護士・企業法務関係者・市民・行政関係者・研究者等

参加費

無料

申込み

Zoom登録のため事前申込みが必要です。
下記リンクまたは二次元コードからお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A2bAgFuPRm6v-3J_-137bA

※申込先着順(450人程度)のため，上限人数到達によりご視聴頂けない場合がございます。
※申込みを受け付けた方のうち、2023年1月31日（火）までにお申し込み頂いた方については、事前に、申込時にご登録頂いたメールアドレスに宛てにメールを送信する方法により、資料を配布いたします。

シンポジウムチラシ（PDF）

問い合わせ先K

担当委員会　東京三弁護士会公益通報者保護協議会
第一東京弁護士会 法律相談課 TEL：03-3595-8575