東京三弁護士会は東京商工会議所と事業承継・引継ぎ⽀援センター事業に関する協定を締結しました

第⼆東京弁護⼠会（会⻑︓⼩川恵司）は、東京弁護⼠会（会⻑︓松⽥純⼀）、第⼀東京弁護⼠会（会⻑︓菰⽥優）、東京商⼯会議所（会頭︓⼩林健）と、2023年6⽉5⽇、事業承継・引継ぎ⽀援センター事業に関して連携協定を締結しましたのでお知らせします。

１．連携協定の経緯

中⼩企業、⼩規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業承継の課題に取り組む必要性が高まる中、コロナ禍のゼロゼロ融資によって倒産を免れた企業がある⼀⽅、過剰債務を抱えて借⼊⾦返済が困難となっている企業が増えています。
このような状況の中、優位性のある事業や経営資源を的確に把握し承継策を考えていくことが重要です。
また、状況によっては、再チャレンジ⽀援や廃業を視野に⼊れつつ、弁護⼠関与の下で、再生型M&Aにより事業や経営資源の引継ぎを⾏うケースがこれまで以上に増えていくものと思われます。

東京弁護⼠会、第⼀東京弁護⼠会、第⼆東京弁護⼠会は、2022年1⽉より東京商⼯会議所 東京都事業承継・引継ぎ⽀援センター（以下「センター」といいます。）との間で、連携に向けて協議を⾏うとともに、同年９⽉より試験的に、弁護⼠会とセンターが⼀体となった⽀援の取り組みを開始しました。
具体的には⾃主再建が困難な企業や資⾦繰りに窮している企業に対してセンターが弁護⼠を紹介したうえで、センターに寄せられている譲受希望の企業情報を活⽤して、スポンサー候補先企業の紹介などを⾏うほか、高齢経営者の認知症や死去に伴う事業承継相談への弁護⼠紹介なども⾏っています。

以上の活動をふまえ、事業承継⽀援の更なる強化に向けて、今回、東京弁護⼠会、第⼀東京弁護⼠会、第⼆東京弁護⼠会と東京商⼯会議所が連携協定を締結することとなりました。

２．協定締結の目的

（１）M&A又はその他の⽅法による事業承継及び経営資源の移転手続において、弁護⼠が法的観点から⽀援することで、安⼼な取引と関係者の権利・利益の保護を実現。

（２）４者の連携により、組織的な事業承継⽀援を地域全体に広げ、中⼩企業等の円滑な事業承継促進及び地域経済の活性化を図る。

３．協定内容

（１）個別の中⼩企業等の事業承継⽀援（経営資源の移転に伴う廃業相談を含む）に際しての、弁護⼠の紹介・推薦その他必要な協⼒
（２）地域における事業承継に関する情報交換
（３）相互の研修・セミナー等への講師派遣

本件に関するお問い合わせ

弁護士業務センター担当　03-3581-2259