（全国の弁護士対象）発信者情報開示に関するアンケート回答ご協力のお願い

改正プロバイダ責任制限法施行以降、発信者情報開示事件の事件数が顕著に増加していますが、他方コンテンツプロバイダの中には発信者情報開示手続に適正に対応せず、その結果手続上の問題が生じているように思われるケースが多く見られます。
そこで、当会消費者問題対策委員会では、その実態を把握すべく具体的な問題ケースとそれに対する裁判所の対応につき事案の集積が必要であると考え、全国の弁護士を対象にアンケートを実施することにいたしました。
つきましては、アンケートへの回答にご協力をお願いいたします。

※正確性担保のため事務局からご連絡することがありますが、対外的には回答者を公表することはありません。

アンケートへの回答はこちら↓

回答期限：10月25日（金）
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/sendersinformation/enquete/

お問い合わせ先

担当委員会　　第二東京弁護士会　消費者問題対策委員会
お問い合わせ　第二東京弁護士会　人権課　TEL：03-3581-2257