国民とともに平和を念願する会長声明

2023年（令和5年）11月3日
第二東京弁護士会　会長　小川　恵司
23（声）第5号

　ロシアによるウクライナ侵攻に終わりが見えないまま、イスラエルで新たな紛争が勃発しています。現在両国を含め多くの国や地域で紛争によって多くの命が奪われ続けています。平和を守るために、私たちがどう行動すべきか、憲法を変えるべきなのかなど、たくさんの意見があるところです。
　本日11月3日は日本国憲法が公布された日にあたります。その憲法の前文には、このようなことが書かれています。
　「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」
　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
　言うまでもなく、戦争は、最大の人権侵害です。弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、当会は、国民とともに平和を念願します。

国民とともに平和を念願する会長声明（PDF）