令和6年能登半島地震についての会長談話
2024年（令和6年）2月13日
第二東京弁護士会 会長 小川 恵司
令和6年能登半島地震で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の震災は、多大な人的損害をもたらしただけでなく、建物の倒壊や交通網・ライフラインの断絶等により被災地における生活の基盤を著しく損なわせたものであり、その復旧・復興には大きな困難が伴うことが予想されます。被災された方々の真の生活再建を迅速に実現するためには、あらゆる支援措置、あらゆる法制度が活用され、その成果が被災者一人一人に行き届くことが不可欠です。法律の専門家であり人権擁護の担い手である私たち弁護士が果たすべき役割は重大です。
このような状況のもと、被災地の各弁護士会を始め、日本弁護士連合会、各弁護士会連合会等による被災者支援事業がすでに続々と開始され、成果を挙げつつあります。当会もまた、日本弁護士連合会主催による被災者無料電話相談事業に協力するとともに、関東弁護士会連合会の要請に応じ、新潟県弁護士会実施の被災者無料電話相談にも協力しており、いずれにも多数の会員弁護士が参加しています。
もとより、当会による被災者支援への協力がこれらで終わることはありません。過去の大災害の経験に鑑みれば、今回の震災からの真の復旧・復興には年単位、あるいは数十年単位の期間を要することが予想されます。当会はこれからも、過去の被災地支援の経験を活かし、今後とも能登半島地震被災地の各弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、そして共助協定締結三会（新潟県・熊本県・兵庫県の各弁護士会）等の各地の弁護士会等と連携して、被災された方々の被害回復と権利擁護に向けて、被災地への法的支援に全力で取り組んでまいります。
