憲法記念日を迎えての会長声明

2024年（令和6年）5月3日
第二東京弁護士会 会長 日下部 真治
24（声）第1号

　本日､日本国憲法が施行されてから77回目の憲法記念日を迎えました｡
　第二次世界大戦の惨禍を目の当たりにした国民は､過ちを二度と繰り返さないため､日本国憲法前文で国民主権を宣言するとともに､憲法9条をはじめとして平和主義､基本的人権を尊重するという立場を明確にしました｡
　この日本国憲法前文は､日本国民のみが平和や基本的人権を享受すればよいという考え方をとっていません｡前文は､｢われらは､平和を維持し､専制と隷従､圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において､名誉ある地位を占めたいと思ふ｡｣とした上で､｢われらは、全世界の国民が●●●●●●●、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ､平和のうちに生存する権利を有することを確認する｡｣としています｡日本国憲法は､一国の国民だけに留まらず､全世界の国民の基本的人権を尊重しているのです｡
　しかし､2022年2月から始まったロシアのウクライナへの軍事侵攻や2023年10月以来のパレスチナ武装勢力とイスラエルの間の紛争は､今なお継続しており､立場､性別､年齢等にかかわらず､多くの人命が失われ､また､多くの人々が最低限の生活に必要な物資にさえアクセスできない深刻な状況が生じているとの報告もあります｡世界ではいまなお､日本国憲法前文がまさに指摘するとおり､戦争や紛争により､恐怖と欠乏が引き起こされ､かけがえのない基本的人権が侵害されています｡
　基本的人権を擁護し､社会正義の実現を使命とする弁護士及び弁護士会は､日本国憲法の恒久平和主義を堅持し､恐怖と欠乏を引き起こす戦争や紛争をなくし､世界平和を実現することを強く希求し､さまざまな提言を発信していく所存です｡