「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

山岸良太　日弁連憲法問題対策本部本部長代行

中野晃一　上智大学教授

横山聡　第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長

上柳敏郎　第一東京弁護士会副会長

パンフレット、カイロ、ポケットテッシュを配布した

　12月21日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、有楽町駅頭において、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>街頭宣伝活動を行いました。
　今回は、中野晃一上智大学教授に応援参加いただき、日弁連より山岸良太憲法問題対策本部本部長代行、川上詩朗同事務局長ら、上柳敏郎第一東京弁護士会副会長ら大勢の協力により、安保法廃止・立憲主義回復を、一致結束して訴えました。市民のみなさん、応援ありがとうございました。
　「平和安全法制整備法及び国際平和支援法(安全保障関連法)」は、元内閣法制局長官らや圧倒的多数の憲法学者、元最高裁判所長官までが憲法違反ないしその疑いがあると指摘する中で採決されました。
　同法は、明らかに立憲主義、恒久平和主義に反しているうえ、国会審議では様々な不合理・欠陥の指摘がなされ、未だに正当性・合憲性に十分な説明が尽くされているとは言えないものです。政府は、疑問に対し、しっかりと国民に説明する、合憲性に確信を持っているなどと述べてきましたが、憲法53条後段に基づく臨時国会の召集が要求されたにもかかわらず、その召集を決定しませんでした。
　当弁護士会は、この問題点につき、12月18日付で、「通常国会での安全保障関連法の徹底審議を求めるとともに 臨時国会を開催しなかったことを遺憾とする会長声明」を出しております。

通常国会での安全保障関連法の徹底審議を求めるとともに 臨時国会を開催しなかったことを遺憾とする会長声明

　また、当弁護士会及び日弁連は、「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動」を実施しております。ぜひ多くの皆様のご協力をお願いいたします。

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動について


　当弁護士会は、今後も立憲主義を堅持するために本法律の廃止・改正を強く求めてまいります。
街頭宣伝は、1月以降も開催予定です。決まり次第、HP・ツイッターで告知します。