「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真	山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行

幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	一瀬晴雄第二東京弁護士会副会長（憲法担当）
大竹寿幸第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員（前副会長）	伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
西田美樹東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長	上柳敏郎第一東京弁護士会元副会長
川上詩郎日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長

3月16日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。雨の中、たくさんの市民の皆さまが足を止め、耳を傾けてくださいました。ありがとうございました。
集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、採決が強行されました。しかしながら、違憲の法律は施行されても違憲であり、許すことはできません。
当弁護士会は、法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えし、訴えてまいります。
日弁連が、わかりやすくまとめたリーフレット「安保法制についての9つの疑問」を作成しています。下記サイトからご覧いただけます。

安保法制についての9つの疑問（日弁連）

日弁連主催憲法施行70年記念ポスター展関連のグッズ（クリアファイル・カレンダー・ポストカード）が下記サイトに掲載されています。無料で配布しています。是非ご覧ください。

日弁連主催憲法施行70年記念ポスター展関連のグッズ（日弁連）

次回の街宣は、2018年4月18日を予定しています（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）。当弁護士会webサイトとツイッターでお知らせします。