シンポジウム「少年法の適用年齢引下げには反対です！」レポート

竹中 ゆきはる氏（少年院出身者～協力雇用主～保護司）

山口 由美子氏（西鉄高速バスジャック事件被害者）

2018年11月6日、日本弁護士連合会主催、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の共催により、少年法の適用年齢引下げに反対するシンポジウム「少年法適用年齢引下げには反対です!」が開催されました。

少年の一般刑法犯の検挙人員は、少年人口あたりの数で見ても14年連続で大きく減少し、凶悪事件も増えていません。このことなどから、少年に対する手続や保護処分は、有効性から見て問題は起きていない、むしろ上手く機能しているとの評価にはほぼ異論がありません。
しかし、このことは、まだまだ世の中には知られていません。

他方、民法の成年年齢を18歳未満に引き下げる法律が2022年4月に施行されますが、法務省の法制審議会少年法･刑事法部会では、これにあわせて少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかが議論されています。

上手くいっている制度を、分かりやすさのために、法律ごとの役割・目的を無視して形式的に統一すると、かえって問題を生じてしまうことになりかねません。少年法の適用年齢を引き下げると、再犯が増え、地域・社会の安全にマイナスになると強く懸念されています。

今回のシンポジウムでは、少年院を経験し、現在は会社の社長、保護司、協力雇用主として活躍している竹中ゆきはるさんから、前科がつかなかったことや少年院で取得した資格のおかげで今のように活躍できている自分がある、とのお話がありました。

また、当時17歳の少年が起こした西鉄バスジャック事件の被害者・山口由美子さんも、被害者の立場として、「少年に再犯してほしくない。少年法の適用年齢を引き下げることで、再教育の機会を減らさないで欲しい。」と訴えられました。

詳しくは、パンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に～なぜ私たちは引下げに反対するのか～」 と当日の発言録「リレートーク 私も少年法適用年齢引下げに反対します!」 とをあわせてご覧ください。