三井住友信託銀行と「ホームロイヤー紹介制度利用協定」を締結しました

2019年5月27日、弁護士会館10階会議室において、当弁護士会と三井住友信託銀行との間で、「ホームロイヤー紹介制度利用協定」の調印式が執り行われました。調印式には金融面及び社会面の記者が多数集まり、本協定の注目度の高さが窺えました。
調印手続きに先立ち、三井住友信託銀行担当者から、本協定の概要は「当弁護士会が運営する、高齢者の見守りや財産管理、任意後見に関するかかりつけの弁護士制度『ホームロイヤー』を三井住友信託銀行の顧客へ紹介する取り組み」であるとの説明がなされました。
調印手続きは、当弁護士会の関谷文隆会長と三井住友信託銀行の斉藤毅取締役副社長が行い、協定書への押印の後、両者握手・写真撮影と進みました。

その後代表スピーチへと移り、関谷会長からは、「超高齢社会を背景に、老後に頼る家族が乏しい方々にとって、自分の老後を元気なうちに自分で決めたいというニーズに応えるため、当弁護士会が弁護士会として初めて「ホームロイヤー制度」を立ち上げたことや、当弁護士会のホームロイヤー制度は弁護士会がホームロイヤーの活動を継続的にチェックする全く新しい制度であること、また、今般、高齢者の支援に長年取り組んできた三井住友信託銀行に当弁護士会の活動を理解していただいたこと」などが紹介されました。三井住友信託銀行の斉藤副社長からは、「人生100年時代とも呼ばれる中、ホームロイヤーは将来の不安に備えた見守り段階から任意後見まで幅広いニーズに対応した優れた制度であり、また高齢者ご自身が支援内容を自己決定することを重視した、顧客本位の制度であること」などが強調されました。
代表スピーチの後は、記者向けの説明会が行われ、三井住友信託銀行及び当弁護士会の担当者から、ホームロイヤーの紹介を目的とする本協定は「金融業界初」であることや当弁護士会のホームロイヤー制度の説明などがなされました。また説明会の中で、当弁護士会のホームロイヤーをアニメーションで解説するスライド『ゆとり～なのホームロイヤーのすすめ（任意後見編）』を上映しましたが、記者にも楽しく鑑賞（？）していただけたという印象を持ちました。質疑応答でも活発なやり取りが交わされ、記者の関心の高さが伝わってきました。

今後、当弁護士会と三井住友信託銀行は、本協定に基づき、ホームロイヤーや任意後見の紹介にとどまらず、具体的な連携策の検討や社会一般への啓発活動等でも協力していくことが期待されます。当弁護士会としては、本協定を実のあるものとし、高齢者が安心してして過ごせる社会の実現に向けて取り組んでいく所存ですので、関心のある弁護士の参加をお待ちしております。