「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真

三宅弘第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長（元会長、日本弁護士連合会元副会長、関東弁護士会連合会前理事長）	幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長
中野和子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員（元副会長）	大竹寿幸第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員（元副会長）
横山聡第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長（元副会長）	菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行
川上詩朗日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長	伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター企画部会長

　12月11日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。雨の中、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
　大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、2015年9月に安保法制の採決が強行されました。その後、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機がより深刻化しています。違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
　戦争は最大の人権侵害です。当弁護士会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
　日弁連のパンフレットは、下記サイトに掲載されています。どうぞご覧ください。

「安保法制についての9つの疑問」

「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？」

次回の街宣日程は、2019年1月14日（火）（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）を予定しています。当弁護士会webサイトとツイッターでお知らせします。