「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施しました

2020年11月11日（水）に全国ファクタリング被害ホットラインが実施され、当会からも弁護士が相談員として参加しました。
近年、労働者が使用者に対して有する賃金債権などを買い取るという名目で金銭を貸し付け、法外な手数料を取る「給与ファクタリング」による被害が増加しています。
また、事業者が取引先に対して有する売掛債権を買い取る形式で資金の融通を行う「事業者ファクタリング」の業者も急増しており、その中には、債権の買取り金額が著しく低額であったり、手数料が法外に高かったりするなど、違法な金銭の貸付けとみるべき事案があります。
今回東京の相談窓口には6件の電話相談があり、深刻な被害がなお継続していることが明らかとなりました。ファクタリング被害でお困りの個人・事業者の方は、ぜひお近くの弁護士や弁護士会にご相談頂ければと思います。