イベントレポート

「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

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更新日:2020年12月17日
集合写真(中央は西川研一第二東京弁護士会副会長)
三宅弘第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(第二東京弁護士会元会長、日本弁護士連合会元副会長、関東弁護士会連合会元理事長)
安井規雄東京弁護士会元会長(日本弁護士連合会元副会長)
幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長
横松昌典第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(元副会長)
横山聡第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(元副会長)
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行(写真右),津田二郎東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長(写真左)
伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター企画部会長
川上詩朗日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局次長

12月9日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。師走の寒い中、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
2015年9月19日に、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁判所元長官・判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で、安保法制の採決が強行されてから5年が経ちます。この間、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機がなお深刻化しています。違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
日弁連のパンフレットは、下記サイトに掲載されています。ご覧ください。

「安保法制についての9つの疑問」

「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」

次回の街宣日程は、2021年1月7日(木)(午後5時半~@有楽町駅前交番裏・交通会館脇)を予定しています。当会Webサイトとツイッターでお知らせします。

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