「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真	三宅弘第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長（第二東京弁護士会元会長、日本弁護士連合会元副会長、関東弁護士会連合会元理事長）

安井規雄東京弁護士会元会長（日本弁護士連合会元副会長）	伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
村田智子東京弁護士会前副会長	小川英郎第二東京弁護士会副会長
中野和子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員（第二東京弁護士会元副会長）	横松昌典第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長（第二東京弁護士会元副会長）
川上詩朗日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局次長	伊井和彦東京弁護士会憲法問題対策センター企画部会長
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行	福山洋子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長

2021年7月7日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
2015年9月、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官、元最高裁判所判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で安保法制の採決が強行され、翌2016年3月に施行されてから5年が経ちました。以後、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機が一層深刻化しています。違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
日弁連のパンフレットは、下記サイトに掲載されています。ご覧ください。
「安保法制についての９つの疑問」
「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？」
次回の街宣日程は、2021年8月5日（木）（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）を予定しています。当会webサイトとツイッターでお知らせします。