イベントレポート

「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

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更新日:2022年01月20日
集合写真
三宅弘第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長(第二東京弁護士会元会長、日本弁護士連合会元副会長、関東弁護士会連合会元理事長)
矢吹公敏東京弁護士会会長
山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長(第二東京弁護士会元会長)
安井規雄東京弁護士会元会長(日本弁護士連合会元副会長)
伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
石原修関東弁護士会連合会元副理事長
幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行
津田二郎東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長
小川英郎第二東京弁護士会副会長
福山洋子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長

2022年1月7日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、<安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す>定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。寒い中、足を止め、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
20151年9月19日、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官、元最高裁判所判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で安保法制の採決が強行されました。以後、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機が一層深刻化しています。しかし、違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
日弁連のパンフレットは、下記サイトに掲載されています。ご覧ください。
「安保法制についての9つの疑問」
「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」
次回の街宣日程は、2022年2月7日(月)(午後5時半~@有楽町駅前交番裏・交通会館脇)を予定しています。当会Webサイトとツイッターでお知らせします。

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