4/27男女共同参画シンポジウムイベントレポート

１　はじめに

2022年4月27日、「クオータ、さらにパリテへのみち」を開催しました。概要は別紙「次第」のとおりです。
このイベントは、第４次男女共同参画基本計画（以下「第４次計画」）を周知し、その歩みを紹介するとともに、2021年度ファミリー・フレンドリーアワード（以下「アワード」）受賞事務所の取組みを紹介することによって、当会会員事務所、さらに、他の単位会における共同参画を進めることを目的としています。
感染症対策、家事育児中の会員や他会の会員の参加促進の観点等から、全面オンラインでの実施となりました。

２　第１部「クオータ、さらにパリテへのみち」

当本部副本部長佐藤郁美会員に、第４次計画に至る当会の取組みについて、丁寧に分かりやすく解説頂きました。
特に、当会における男女共同参画を支援するインフラ整備、クオータ制導入に至る機運の醸成、更には、第４次計画において、女性比率に比例した頻度で女性会長が登場することが望まれる旨を掲げた意義や、意思決定における男女比が同等であるためにパリテを掲げたこと等を解説しました。

３　第２部「ファミリー・フレンドリーシンポジウム」

コーディネーターを当本部藤井麻莉本部長代行が務め、２０２１年度アワード受賞事務所である西村あさひ法律事務所の曽我美紀子会員とアンダーソン・毛利・友常法律事務所の伊藤麻里会員が登壇し、各事務所の先進的な取り組みについて紹介をしました。
両事務所ともに、男女共同参画をDiversity＆Inclusionの取組みの一環と捉え、多様性を尊重し働くための環境整備を進めていることを説明しました。また、育児と仕事を両立する仕組みを運用する前提として、所内でサポートし合う意識を醸成することが重要であること、産育休期間支援金制度、ベビーシッター利用支援制度等の育児支援制度は有意な人材が長く活躍する土壌として事務所戦略上も重要な施策であること等が示されました。

４　ビデオメッセージ

事前に作成したドキュメンタリー風のビデオにて、当会の理事者クオータ制導入に至る過程、フランスや台湾の法曹の男女比率、今後の取組み、過去のアワード受賞事務所の新たな取り組み等について、テンポ良く紹介をしました。
最後に、元国連女子差別撤廃委員会委員長の林陽子会員による、女性自営業者支援の必要性や、我が国の男女共同参画の国際的な位置付けを踏まえたメッセージを放映してシンポジウムを締めました。

５　まとめ

当会の男女共同参画のこれまでの取組みを振り返るとともに、男女共同参画がDiversity＆Inclusionという普遍的な価値の一環であること、女性会員増加のために乗り越えるべき課題があること、女性弁護士が増えた場合であっても男女の所得差等の課題があること等、深い問題に切り込んだ濃いシンポジウムでした。