「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真	吉田瑞彦日本弁護士連合会副会長

安井規雄東京弁護士会元会長（日本弁護士連合会元副会長）	横松昌典第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
横松昌典第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長、雪竹奈緒第二東京弁護士会副会長、永井久楽太第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事	伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長、福山洋子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター前委員長代行	津田二郎東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長
内田雅敏東京弁護士会憲法問題対策センター委員	雪竹奈緒第二東京弁護士会副会長
福山洋子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	永井久楽太第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事

2023年2月13日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。寒い雨の中、足を止め、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
2015年9月19日、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官、元最高裁判所判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で安保法制の採決が強行されました。以後、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機が一層深刻化しています。しかし、違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。
当会は、2023年2月9日に、「反撃能力」の保有に反対する会長声明を発出しております。
日弁連のパンフレット・意見書が、下記サイトに掲載されています。ご覧ください。
「安保法制についての9つの疑問」
「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？」
「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書
次回の街宣日程は、2023年3月7日（火）（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）を予定しています。当会Webサイトとツイッターでお知らせします。