「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」レポート

集合写真

安井規雄東京弁護士会元会長（日本弁護士連合会元副会長）	伊井和彦東京弁護士会元会長（日本弁護士連合会元副会長）
幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長	伊藤真日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長
菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター元委員長代行	石原修東京弁護士会憲法問題対策センター委員長代行（関東弁護士会連合会元副理事長）
池田理明第二東京弁護士会副会長	池田理明第二東京弁護士会副会長、菅芳郎東京弁護士会憲法問題対策センター元委員長代行、幣原廣第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
横山聡第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事	高井健太郎東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長
福山洋子第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長	日弁連作成の憲法広報動画「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても、何も変わらないって本当？」

2024年4月9日、第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の共催により、＜安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す＞定例街頭宣伝を有楽町駅頭で行いました。足を止め、耳を傾けてくださいました市民の皆さま、ありがとうございました。
2015年9月19日、大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官、元最高裁判所判事らが憲法違反・立憲主義違反と指摘する中で安保法制の採決が強行されました。以後、違憲の安保法制の適用・運用が次々と進められ、立憲主義の危機が一層深刻化しています。しかし、違憲の法律は施行されても違憲であり、認めることはできません。
戦争は最大の人権侵害です。当会は、基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、立憲主義の回復をめざし、安保法制の適用・運用への反対、そして廃止に向けて、今後も市民の皆さまに適確な情報をお伝えしてまいります。

• 当会は、2023年2月9日に、「反撃能力」の保有に反対する会長声明を発出しております。
• 日弁連のパンフレットが、下記サイトに掲載されています。ご覧ください。
  「安保法制についての9つの疑問」
  「自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの？」
  「敵基地攻撃能力や反撃能力を日本は持ってよいのでしょうか？」
  「憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？No！それ、いりません！」
  
• 日弁連作成の憲法広報動画
  「自衛隊や自衛の措置を 憲法に書き加えても、何も変わらないって本当？」が公開されました。ぜひご覧ください。
  

次回の街宣日程は、2024年5月14日（火）（午後5時半～＠有楽町駅前交番裏・交通会館脇）を予定しています。当会WebサイトとＸ（旧ツイッター）でお知らせします。