委員会の取り組み

両性の平等に関する委員会の取り組み

  • 2002年~2003年
    司法改革推進本部ジェンダー部会ジェンダー問題に関する諮問会議のメンバーと協力して「事例で学ぶ 司法におけるジェンダー・バイアス」を執筆。ロースクールにおいてジェンダー科目の教科書として使用することを目的とするとともに、実務家が司法におけるジェンダー問題を学ぶためにも使用しやすいものとなるよう、執筆した。
  • 2004年
    新宿法律相談センターにて新規に「女性の権利相談」を設置することとなり、その準備として研修会を次のとおり開催した。(「女性の権利相談」設置は、2015年4月より)
    ・研修会「ジェンダーに気付く」(2004年9月7日実施)
    ・研修会「働く女性が元気になる法律相談」(2004年10月22日実施)
    ・研修会「セクシャル・ハラスメントの法律相談」(2004年11月1日実施)
    ・研修会「DV法律相談」(2004年11月25日)
  • 2005年
    「第二東京弁護士会における男女共同参画に関する常議員会決議」を提案した。
  • 2006年
    前年に提案した「第二東京弁護士会における男女共同参画に関する常議員会決議」が2006年2月21日の常議員会にて可決された。これをふまえ当弁護士会の男女共同参画基本計画を立案した。
  • 2007年
    前年に立案した当弁護士会の男女共同参画基本計画は、2007年1月11日の臨時総会にて可決された。
    また、「300日規定及び再婚禁止期間の廃止に関する意見書」を作成し、2007年12月4日付で総理大臣、各政党代表等に提出した。
  • 2008年
    前年に提出した「300日規定及び再婚禁止期間の廃止に関する意見書」に関し、国会や政党の調査会、勉強会等で説明を求められたときに備えた解説版を作成した。
  • 2009年
    教材「司法におけるジェンダー・バイアス」の改訂版を2009年9月に出版し、同年12月10日に出版記念シンポジウムを開催した。
  • 2010年
    当弁護士会における育児期間中の会費免除制度について提言を行った。当制度は、2010年3月10日の臨時総会での可決を経て、同年7月1日より開始した。
  • 2011年
    ポジティブ・アクションについての調査・研究を行い、過去の理事者経験者を対象とするアンケートを実施した。
  • 2012年
    当弁護士会における産休期間及び育児期間の一般会費免除の手続に関する規則について、2013年3月末日が見直し期限にあたることから、これまでに提出された育児期間一般会費免除申請の検討、分析を行った。
  • 2013年
    日弁連からの育児期間中の会費及び特別会費の免除について(意見照会)があり、当委員会が取りまとめ委員会となって当弁護士会としての回答案を作成し、常議員会の議決により日弁連に提出した。
  • 2014年
    「東京都議会議場における女性差別にあたる野次及びその後の対応を非難する会長声明」を発表した(2014年6月27日)。
  • 2015年
    「夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判決を受けて家族法における差別的規定の改正を求める会長声明」を発表した(2015年12月18日)。
  • 2016年
    2016年9月9日関東弁護士会連合会定期大会へ「性的少数者の基本的人権の擁護及び多様な性を尊重する社会の実現を目指す宣言」を提案し、採択された。
    また、2016年11月30日付で、「ハラスメントの事件対応の手引き-内容証明・訴状・告訴状ほか文例-」を出版した。
  • 2017年
    2017年3月29日臨時総会で決議された、当弁護士会における男女共同参画基本計画(第三次)を踏まえ、①「性別による差別的取扱等の禁止に関する規則」についてLGBTへの配慮を盛り込んだものに改正すること、②性別による差別的取扱い等に関する相談窓口について効果的な広報を行うこと、につき検討を開始した。
  • 2018年
    男女共同参画基本計画(第三次)を踏まえた取り組みとして、性別による差別的取扱い等に関する相談窓口の広報用チラシを作成した。また、前年に引き続き「性別による差別的取扱等の禁止に関する規則」改正の検討を行った。