事務職員の方向けおすすめ情報
事務職員と弁護士は、法律事務所を支える車の両輪です。研修について
第二東京弁護士会では、裁判所書記官を講師としてお招きして研修を行うなど、他会にはない手厚い研修体制を整えています。
1．基礎研修
毎年6月頃に開催される、比較的経験の浅い事務職員向けの研修です。
1．入門
「法律事務職員になったら」と題して、法律事務所における事務職員の心構えや基本的な業務の処理方法などについて、講義をしています。
2．刑事
「法律事務職員に知ってほしい刑事裁判の原則と刑事弁護の役割」と題して、刑事事件に関する基礎知識と、刑事事件を処理する上で事務職員の果たすべき役割について、講義をしています。
3．民事
「民事事件の流れ」と題して、民事事件に関する基礎知識と、民事事件を処理する上で事務職員の果たすべき役割について、講義をしています。
2024年度基礎講座（入門・刑事・民事）開講のお知らせ（PDF）
4．接遇
依頼者と最初に接触するのは事務職員であり、事務職員は事務所の顔とも言えます。具体的には、身だしなみ、印象コントロール、ビジネスマナーの基本、電話応対、席次の考え方、来客応対などについて講義をして頂きます。
2024年度接遇マナー研修開講のお知らせ（PDF）
5．公的機関からの資料取寄せ
戸籍、住民票、登記、固定資産評価証明等の取り寄せ方法に関する研修会です。
それぞれの取り寄せ方法についてインターネットを使った方法も織り交ぜます。
2024年度基礎講座「公的機関からの資料の取り寄せ」開講のお知らせ（PDF）
2．中級研修
毎年1月から2月頃に開催される、テーマを絞った研修です。該当するテーマを業務として取り扱う事務職員の方には、是非とも受講して頂きたい内容です。ほとんどのテーマにおいて、裁判所書記官の方を講師としてお招きしているので、極めて実践的な内容の講義となっています。
- 訴状及び訴状以外の申立て書の具体的な提出方法や提出時の注意点
- 民事保全の申立て、保全執行、担保取消及び執行取消について
- 破産申立て（同廃及び管財）、個人再生の手続全般について
- 少額管財の手続の流れ（配点、換価、債権調査、債権者集会及び配当など）
- 成年後見・未成年後見、任意後見等の申立て方法
3．その他の研修
Web会議やテレワークに役立つハードウェアやツール・サービス等を紹介する研修です。
法律事務所職員の方も受講いただけます。
おすすめ書籍
第二東京弁護士会では、事務職員向けに、業務のやり方等を解説した書籍を発刊しています。また、東京三会（東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会）で共同で発行している書籍などもあります。
1．Q&Aで分かる法律事務職員実践ガイド
電話の応対方法など、事務職員が日常感じる疑問にQ&A方式で答えた書籍です。類書がない極めて実践的な書籍です。2017年2月に改訂版が発行されました。
2．弁護士職務便覧
訴訟費用、予納郵券、管轄、裁判所各部の電話・FAX番号など事務職員が業務を行う上で必要となる情報を掲載した書籍です。毎年改訂されています。
3．法律家のためのITマニュアル
法律事務所で必要となるITツールやソフトウェアについて、どのようなものがあるのか、それらをどのように使えばいいのかについて、操作方法まで踏み込んで、分かり易く解説しています。
求人情報
現在、事務職員の求人を行っている事務所を検索し、募集要項を閲覧することができます。
一覧からの検索、もしくは、条件での絞り込み検索が可能です。
事務職員能力検定試験（日弁連）
日弁連では、毎年1回、7月頃に事務職員能力検定試験を実施しています。合格すると、合格証書が発行され、一定の能力を有していることが証明されます。
応募要項等については、日弁連のホームページをご参照ください。
事務職員能力認定制度について（日弁連）
日弁連法律事務職員向けページ（日弁連）
会員サポート窓口（日弁連）
日弁連では、会員の職務または業務に関して生じた各種の問題について、相談申出人（会員及びその親族並びに会員の事務所の事務職員）からの相談に無料で応じる窓口を設置しています。