山椿

井上 寛（40期） ●Hiroshi Inoue

「東京地方・家庭裁判所立川支部本庁化及び弁護士会支部本会化推進本部」略して 「本庁化本会化推進本部」と いう委員会の事務局長です。多摩支部という名称はご存 じでも、多摩支部（裁判所と検察庁は立川支部という名称です）には、あまり関心が無い（？）、何やってんの？、等と思われている方も多いのではないでしょうか。
多摩支部は、東弁・一弁・二弁で共同支部として運営しており、最近では委員会の合同運営が実現しています。しかし支部総会は各会別に行っているため、不便が強いられています。
多摩支部（立川支部）の裁判所建物の大きさは、横浜地裁本庁とほぼ同じで、そこには地裁立川支部、家裁立川支部、立川簡裁が同居しています。事件数は、民刑事件他全て の地裁取扱事件が全国で10 番目に入り、家事は3～4番目という多さです（支部では一番）。
司法修習も63期から正式に受け入れ（これは他の支部にはなく多摩支部が唯一認められています）、立川修習の修習生の多くが多摩地域で弁護士活動をしています。その他に労働審判、裁判員裁判等、本庁と同じような役目を担い、責任ある支部活動を日々行っています。委員会・PT等も20以上あり、二弁の会員数は300名を超えています。 また事務局も、東弁・一弁・二弁が協力しながら、運営を行うという、本会では見られない形態で行っています。 二弁はいつも優秀な事務 局を支部に送り込んでいるので、その分本会には迷惑をかけているかも知れませんが、三会の職員がいるお陰で、他会の職員とも親しくなるというメリットも享受しています。ところで多摩支部は、本会 の意向に沿って動く支部ですが、支部として困っていることもあります。本会が3つあるために、共同運営をしていく際に 3つの支部の役員会を設置し、3つの本会の了解を得て対外的活動をするので、時間がかかります。また新型コロナによる緊急事態宣言の際には、支部の閉鎖により、支部活動や支部と市町村等の間の情報伝達ができない状況が生じてしまい、市町村に大きな迷惑をかける結果となりました。この点二弁では対応済みです。
ただこれ以外の問題も含め、推進本部では、種々の不便をなくすため、支部でできる権限を増やす努力をしています。最終的には、地家裁立川支部を本庁（立川地家裁） にしようという運動もしています。この運動は、多摩支部よりずっと早く福岡県弁護士会の北九州部会（裁判所・検察庁は小倉支部）が、地域を挙げて取り組んでいます。 本庁化を目指すためには、 何よりも本会の先生方や日弁連の理解、多摩地域住民の意向、国会での法律改正等、多くの課題があります。 今後とも、本会の協力をお願いしつつ、多摩支部における市民サービスの一層の向上のため努力します。